長岡京市議会 2008-09-02
平成20年第3回定例会（第3号 9月 2日）
平成20年第3回定例会（第3号 9月 2日） 平成２０年
長岡京市第３
回議会定例会会議録
第３号
９月２日（火曜日）
平成２０年長岡京市第３
回議会定例会－第３号－
平成２０年９月２日（火曜日）午前１０時０１分開議
〇出席議員（２５名）
祐 野 恵 議員
進 藤 裕 之 議員
小 谷 宗太郎 議員
尾 﨑 百合子 議員
小 原 明 大 議員
武 山 彩 子 議員
大 伴 雅 章 議員
梶 原 宗 典 議員
福 島 和 人 議員
能 勢 昌 博 議員
坪 内 正 人 議員
岩 城 一 夫 議員
冨 岡 浩 史 議員
浜 野 利 夫 議員
野 坂 京 子 議員
瀬 川 光 子 議員
西 村 厚 子 議員
大 谷 厚 子 議員
安 井 幸 治 議員
上 田 正 雄 議員
橋 本 順 造 議員
田 村 義 明 議員
藤 井 俊 一 議員
藤 本 秀 延 議員
八 木 浩 議員
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〇欠席議員（０名）
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〇欠 員（１名）
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〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
小 田 豊 市 長
戸 田 雄一郎 副市長
浅 輪 信 子 教育委員長
芦 田 富 男 教育長
河 村 豊
水道事業管理者
澤 田 洋 一 理 事
丹 羽 正 次 企画部長
山 本 和 紀 総務部長
辻 井 仁 史
環境経済部長
岩 﨑 義 典
健康福祉部長
佐々谷 明 光 建設部長
藤 田 昭 次 会計管理者兼会計課長
小 林 松 雄
上下水道局長
角 田 幸 一 教育次長
山 田 常 雄 秘書課長
喜 多 利 和 総務課長
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〇議会事務局 山 本 豊 彦 事務局長
工 藤 有 司 事務局次長
関 喜 多
事務局次長補佐兼
議事調査係長
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〇議事日程（第３号）平成２０年長岡京市第３
回議会定例会
９月２日（火曜日）午前１０時開議
１．一般質問
２．報告第２２号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第１４号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について〕
３．第６４号議案
株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係条例の整理に関す
る条例の制定について
４．第６５号議案 長岡京市印鑑条例の一部改正について
５．第６６号議案 乙訓休日
応急診療所設置条例の一部改正について
６．第６７号議案
長岡京市営駐車場設置条例の一部改正について
７．第８４号議案 平成２０年度長岡京市
一般会計補正予算（第２号）
８．第８５号議案 平成２０年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１
号）
９．第８６号議案 平成２０年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計補正予算
（第１号）
１０．第８７号議案 平成２０年度長岡京市開田財産区
特別会計補正予算（第１号）
１１．第８８号議案 平成２０年度長岡京市
公共下水道事業特別会計補正予算(第１号)
１２．第８９号議案 平成２０年度長岡京市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
１３．第９０号議案 平成２０年度長岡京市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
１４．第９１号議案 平成２０年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第２号）
１５．議長諸報告
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○（八木 浩議長） おはようございます。
これより平成２０年長岡京市第３
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
昨日に引き続き、通告順により発言を許可します。
藤本秀延議員。
（
藤本秀延議員登壇）
○（
藤本秀延議員） おはようございます。
それでは、通告に基づきまして、大きくは３点の事項にかかわって質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
第１番目は、今、社会問題になっている、いわゆる「自治体の裏金」に対する防止策についての項目で、質問をしたいというふうに思います。
和歌山県の美里町や大阪市の裏金問題は、つくり方が
自治体ぐるみや担当課の内部で行われたかは別にせよ、税金を財源とする市民の公金を私的に使用するという、いわば横領と言うべき犯罪行為であることは言うまでもありません。
また、最近、新聞をにぎわした
土地開発公社における担当職員の横領事件などは、横領した本人の責任はもちろんのことでありますが、ずさんな公金管理が引き起こしたと言われてもやむを得ない内容になっているのであります。
こうした他市で起こっている裏金づくりや
公金横領事件などを本市で引き起こさないようにするために、本市における公金管理上での不正防止策が万全であるかどうか、今の段階で確認することが求められると認識し、今回の質問をするところであります。
もとより、私自身、マスコミをにぎわすような「裏金づくり」ができるような温床や事態が本市で起こっていると言っているわけではありません。しかし、本市においても、工事発注、契約問題における贈収賄事件など、遠い過去の話と言えない事件がありました。今さら紹介する必要もないところでありますが、本市での問題はこればかりではありませんでした。
例えば、平成１７年度において、土木課の用地買収にかかわる事業で、事業予算を計上した年度で買収ができていないのに、繰越明許の手続をしないまま、平成１８年度に用地買収をすることが、これ自体、自治法違反であるのに、問題を隠し、事務処理と会計処理をしたことや、また、自治法で定められている款項目の予算支出を無視をし、他の項目予算で
庁舎修繕工事を行ったことなどがありました。こうした過去に問題のある財政執行があったことは、市長も御承知のところであります。
この９月議会冒頭の市長諸報告でもありましたように、こうした事件を契機につくった
改革検討委員会が示している契約の透明と公平にする方針に基づいて、
入札監視委員会を立ち上げましたが、私自身、公金の不正支出問題を議会で指摘してきた者として、今後、さらなる厳正な不正防止策が必要でないかと感じている点について、問題提起をさせていただきますので、改善に向けての見解をお聞きしたいと思います。
それでは、要旨に基づく１項目めであります。
補助金や
助成金団体への公金支出と管理についてをお尋ねをいたします。
本市での
補助金団体に対する収支報告は、閲覧ではありますが、議会が請求した
決算要求資料として、毎年提出をしていただいております。したがって、
議会決算審査に提出された
補助金団体に対する収支報告は公文書として認識をして、お尋ねをいたします。
この資料での
補助金団体別に確認しますと、各団体とも補助金を含めた会計報告が予算決算表として提出をされています。団体によっては、
団体会計担当者の氏名で自筆の署名報告がされ、その会計報告に対して
監査担当者の自筆による監査報告がされています。
こうした自筆署名で会計報告と監査報告がされている団体は、補助金も含めて団体の事業予算にかかわるお金を多分独自管理をしていると認識しているのでありますが、しかし、何件かの
補助金団体による会計報告は、整然とした書式で収支報告を提出はされていますが、その内容には
会計担当者の署名も、監査の署名も、何らされていない状況があります。
したがって、これらの団体に支出された補助金がだれに渡ったのかを確認できる書類があるのかどうか、疑問を持ってしまうのは仕方がないんではないでしょうか。この
会計担当者や
監査担当者の署名や印がないことで、不正支出がされていると指摘しているわけではありません。問題があると感じているのは、これら
会計担当者の署名も監査の署名も何ら記載されていない団体が、本市の重点的事業に大いに関係ある団体であるからこそ、厳正な会計管理が内部でなされなければならないことが、証明できないという形で公文書になって報告がされているのであります。
例えば、昨年の
決算委員会資料として提出された平成１８年度決算資料で一例を挙げれば、秘書課担当の長岡京市
友好交流協会、
人権推進課担当の部落解放・
人権政策確立要求実行委員会、北開田会館の
北開田文化実行委員会や
総合交流センターの
バンビオ広場公園等にぎわい創出実行委員会、“ふれあい都市長岡京”
市民運動実践協議会等々であります。また、
ガラシャ祭実行委員会は、監査報告はあるものの、
会計担当者の会計報告に対する公印記載がないことや、総務課担当の自治会長会の決算には関係担当者の公印がない報告となっています。ほかにもこうした書式が整っていない会計報告がありますが、主要な団体の紹介のみをさせていただきました。
ちなみに、例えば、各自治会の会計報告を見てみますと、ほとんどが
自治会責任者、
会計担当者、
監査担当者の印鑑が押されている報告書となっています。
本来、補助金や助成金などが支出された団体は、その組織内で実質的な
会計担当者と
監査担当者をつくり、管理運営されるべきであります。こうした組織原則が無視をされ、
補助金団体や
助成金団体の公金を、市の担当課職員による業務以外とも言うべき補助金や助成金の管理が行われていたり、本来、団体がしなければならないお金の支出や管理を肩がわりをするような公金管理と会計報告を行っているようなことになっているような事態はありませんか。あるとすれば問題ではないでしょうか。
決算資料の内容を見る限り、こうした団体、特に実行委員会や協議会など、本市の肝いりでつくられた団体補助金を、団体の会計を担当者の肩がわりをして、管理と会計報告をしているのではないかという懸念を私はしてしまいました。私が懸念するこうした事態があるとすれば、問題ではありませんか。職員による私的協力とも言うべき公金扱いを任せるようなこと自体が、事故や事件を引き起こす要因となってしまうかと心配するのは、考え過ぎなのでしょうか。
本市の苦い経験を生かすならば、公金の支出と管理は、本来の法の手続に基づいて行うことを原則と認識することだけではなく、実施することが求められると思います。こうした懸念する実態があるのかないのかどうか、もしあった場合には、改善する手だてをおとりになるお考えがおありかどうか、市長の見解を求めるものであります。
２つ目は、外郭団体など公金把握と管理について、質問をいたします。
本市では、公金管理は市の財政だけではなく、いわゆる公的団体の資金も公金として管理をしています。こうしたお金の管理は、本市の業務担当課だけではなく、業務を委託している、例えば
社会福祉協議会などでも、日赤などの公金を管理している事態は承知をしているところであります。
補助金、助成金等の名称にかかわらず、報償費や委託料などでの名目で公金を支出している事務事業があります。名称はどうあれ、公金を充当している限り、その用途について、行政には管理監督する責任が当然あります。任意団体や個人への報酬や委託について、いわゆる渡し切りの経費となるために、支出方法が適正かどうかだけの確認だけで、用途までは管理が及ばないのは言うまでもありませんが、会計処理について、客観的な説明ができる状況にあるかどうかの確認が必要と考えますが、いかがでしょうか。
これらの公金管理を、いま一度確認することもあわせて、管理手法のチェックを行うことの必要があると認識しますが、見解を求めるものであります。
続いて、大きな事項の２点目に入ります。
婦人教育会館が本市に移譲される前提条件について、質問をいたします。
この
府立婦人教育会館の移譲にかかわって質問をする前に、皆さんに提出をしました質問通告書の文面の中で、「移譲」の漢字が委任の「委」の漢字を使って、移譲の表現が上から下に対する権限委譲の意味になってしまいました。今回の
婦人教育会館は
対等平等関係での移譲であるべきことから、通告書の「委譲」を移動の「移」を使った「移譲」の文面訂正をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、質問に入っていきます。
さきの６月議会で、
婦人教育会館にかかわる質問が議会で行われました。その際、移管か、移譲かの質問に対して、市長は「基本的には移譲と考えている。移譲を受けるとしても、必要性、市民ニーズに見合う利用方法を検討していきたい」と答弁されたところであります。
市長の答弁の内容をさらに確認しなければならないと思い、移譲される前提条件について、質問をいたします。
今回、本市に移譲の論議が起こっている
婦人教育会館は、女性の地位向上を目的とした
国際婦人行動年の具体化に基づく京都府発の施設であります。したがって、当初計画は、広く南部地域の府民に対する施設として、宿泊施設も併設をした施設となる計画がされていました。ところが、２５年たった今でもできていない状況であります。こうした経過を持ちながらも、今回、京都府はこの
婦人教育会館の今後のあり方について、京都府
社会教育委員会会議に、名称、あり方について、検討を依頼し、まとめが今年の３月２５日に提出されたところであります。
このまとめでは、結論から言いますと、昭和５７年の設置以来、女性の自立に向けた取り組みと生涯学習の機会を提供する施設として活用されてきたが、２５年経過する中で、周辺に同様な施設が設置されてきている。こうしたもとで、会館の必要性は乏しく、廃止を含めて検討を行うこと。その際、利用者への丁重な説明を行うこと、土地の無償提供者である長岡京市とも十分に協議するべきであると報告をしています。
したがって、このまとめから見ても、
婦人教育会館の施設を本市に移譲する理由は、
婦人教育会館がその使命を終えたとして、廃止を示しているわけでありますから、施設利用者に
婦人教育会館の廃止を説明し理解をしていただくことが、京都府の責任で行われること、これが第一の移譲の条件になると思います。
また、この施設は、京都府が国庫補助金を受けて建設したことは周知の事実でありますが、この補助金は、本市の公民館建設のときと同様に、６０年間、
財産処分制限が条件として現在ありますから、廃止に当たっては、この補助金の返済が必要な場合は、京都府の責任で行っていただくことが、移譲の際の前提条件となると考えますが、この点についての市長の基本的な見解をお聞きするものであります。
いずれにせよ、今回のまとめでも指摘されていますが、
婦人教育会館と同様の機能が、長岡京市の生涯
学習センターをはじめ、周辺の同種の施設によって果たされたことを廃止理由としているのでありますから、本市から見れば、
婦人教育会館機能を受け取るのではなく、施設を受け取ることが前提条件となります。重ねて市長の見解をお尋ねをするものであります。
２つ目は、
府立婦人教育会館の移譲をきっかけにした本市の公共施設の見直しを行う考えについて、お尋ねをいたします。
京都府は、本市の生涯
学習センターをはじめとする府内自治体で設置してきた施設を理由に、
婦人教育会館の廃止をするようですが、本市の実情から見れば、
地域福祉センターの建てかえを含めた
中学校区ごとの設置計画や、同様に、児童館の設置など、長年の懸案事項となっている公共施設の配置計画があります。
例えば、
地域福祉センターで言えば、
同和対策事業の終結時に、北開田の憩いの家を
地域福祉センター機能を充実させて、竹寿苑ときりしま苑とあわせて、中学校区に１カ所の
地域福祉センター設置の方向性が議会の論議によって示されました。しかし、まだ北開田の憩いの家における
センター機能の整備はできていないのが実情であります。
今回の
婦人教育会館施設の移譲は、その意味では、懸案になっている公共施設の配置計画の見直しを行う上で、
きっかけづくりとしていく必要があるのではないでしょうか、市長の見解を求めます。
６月議会では、いわゆる
公共施設配置検討委員会等での見直しをと言われました。しかし、この中には、いわゆる議会の提案で、理事者自身が計画の見直しの発言をされています。これら２つの事業については、何ら論議をされる機会となっていませんので、あえて、この問題提起とさせてもらいました。市長の賢明なる御答弁をお願いいたします。
次に、６月に引き続いて、
山城人権ネットワーク推進協議会、３項目めについてお尋ねをいたします。
６月議会での一般質問は、議会に対して発足をした
山城人権ネットワーク推進協議会の規約や予算、役員名簿などが正式に提出されていませんでしたが、転ばぬ先のつえではありませんが、わかり得る情報をもとにした質問をさせていただいたところであります。
今回は、正式に議会に対する資料が出ましたので、この資料に基づいて、基本的な２点について質問をしたいというふうに思います。
１つは、発足をした協議会の規約から見た問題点を解消させることについて、改めて、再度質問をいたします。
規約では、第６条の会員規則で、関係市町村及び本会の目的に賛同し、入会を申し出た団体、企業等が理事会の承認を得た上で会員となることとしています。したがって、この協議会の構成は、第６条に基づく会員で構成されると認識します。
第８条では役員規定がありました。会長１名、副会長３名、理事若干名、会計１名、監査２名を置くことになっています。しかし、役員の選出は会員からではなく、第９条で、役員選出は評議員会において評議員から選出となっています。また、９条の２項では、会長、副会長及び会計は評議員会ではなく、理事会において互選となっています。
この役員を選ぶ評議員について、第２条で評議員は４０人以内として、次の会員を持って当てる。１、関係市町村の長、２、会員の中から理事会の承認を得て、会長が委嘱したものとなっています。この規約を見てみますと、一見そうかと思える規約構成ですが、よくよく考えると、理解できないところがあると思いますので、６月議会に引き続き、基本点をお尋ねするものであります。
規約上、改善をしなければならない点について、質問をいたします。
第８条の役員は、会長１名、副会長３名、理事若干名、会計１名、監査２名とした役員規定になっていますが、９条での役員選出は評議員会において、評議員のうちから選出するとなっていますが、本来、役員は会員の中から総会で選出されるのが通常ではないでしょうか。この点についての御説明をお願いをします。
評議員会が総会にかわる機関だという説明をもしかされるかもわかりませんが、だとすれば、会員による評議員の選出を行う、つまり、総会規定がなければ、会員総意による間接機関の役割を持てないことは、一般的、常識的に見て理解できないと思いますが、この点についての御説明をお願いをします。
また、評議員会が議会と同じような代表権を持っているものと理解をするにしても、総会規定がないのはどうしてですか。協議会といえども、会費を出した会員が協議会の運営、会計決算などを義務としても権利としても確認し、意見を言うことをあわせ、賛成、反対の意思を示し、承認をする義務があると思いますが、人権確立を目的とした協議会が、いわゆる民主主義の基本的原則を守っていないのはなぜでしょうか。お尋ねをするものであります。
視点を変えてみれば、集めた会費等の運用状況を報告する会計の収支報告と、監査の確認や事業の計画と報告の承認を、すべての会員が同等の権利を持っている承認、議決する総会が最高の機関となるべきだと、私はどうしても、これがないことが不思議でなりません。なぜ、規約上つくられなかったのか、お尋ねをいたします。
次に、第８条の役員規定は、会長、副会長、理事、会計、監査と、独立した役員規定となっていると言いましたが、第９条の役員選出の２項で、会長、副会長及び会計は理事会において互選するとなっています。
しかし、規約上に役員の職務の第１０条に、理事は理事会を構成し、業務の執行を決定するとなっていますが、そのような規定がないのに、理事会で会長を選任できますか。つまり、
理事会規定が規約には全くないのであります。
また、８条の役員規定で、理事は若干名となっています。だとすれば、２名でも論理的にはいいわけでありますが、この
理事会規定で互選ができますか。いずれにせよ、協議会の責任者である会長が、会員の総意で選出されないような非民主的な組織規約が、
人権尊重理念の普及とさまざまな人権問題の解決を図る協議会の規約では、
措置そのものの存在価値が問われるのではないでしょうか。見解を求めます。
規約にない理事会と、これも規約上にない評議員会が、第４章の会議の項目で評議員会による事業計画の
決定事業報告の承認、規約の変更というふうに書かれていますが、規約上の
議決機関規定がないのに、評議員会で事業計画の決定から報告、承認、規約の変更まで行うのが正常でしょうか。本来、事業計画は役員会の報告で、総会の
確認決定事項ではないでしょうか。会計についても同様です。
また、規約などの組織の基本にかかわる変更は、総会決定で規定されるのが常識ではないでしょうか。どうしても理解できませんので、明解な御答弁を、説明を求めるものであります。
次に、解散した
山城地区市町村連絡協議会、
山城人権啓発協議会、
山城地区就労促進協議会の、いわゆる各３協議会での解散のあり方について、質問をいたします。
協議会などの運動目的を持つ団体の解散は、その団体が目的を達成したとき、必然性がなくなったときであります。だとすれば、それぞれの協議会の解散総会での解散に当たっての報告書が提出されるのが常識ですし、組織原則だと思います。負担金を支払っている本市に対して、解散報告書、清算会計報告書は提出されていますか、お尋ねをいたします。
協議会など、
加入者が会費を出し合っている団体では、解散する場合は、財産を
加入者が分配して会計処理をし、財産を残さないのが原則ですが、なぜ、山城就労促進協議会の財産は会員に返還をされなかったのか、お尋ねをします。
また、この
山城人権ネットワーク推進協議会に、なぜ、この山城就労促進協議会からの基金をつくったのですか、基金を持つことができる規約はどこにあるのか、お尋ねをいたします。
山城人権ネットワーク推進協議会が、山城就労促進協議会の事業をする必要があるのであれば、山城就労促進協議会の使命は終わっていないということであります。だとすれば、山城就労促進協議会は解散する必要がないと思いますが、理解できる説明をお願いをします。
人権にかかわる新たなネットワーク協議会です。だれから見ても、民主主義と公平性、透明性が貫かれている組織であることが重要と認識しての質問です。明解な御答弁を求めまして、私の第１回目の質問といたします。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） おはようございます。
藤本議員の御質問にお答えをいたします。
まず、団体への補助金等の公金支出についてでありますが、公金は、市民や国民の皆様方からお預かりをいたしました大切な財産であります。当然のことながら、その使途につきましては、効果が求められるということと、支出の過程におきましても、公平性と透明性の高い厳格な手続が必要であります。
本市では、法令や条例、規則に基づく給付等を除きまして、団体や個人の事務事業に対しまして、公益に必要な場合には、地方自治法第２３２条の２に基づき、事業所に予算の範囲内で、補助金・助成金・交付金等の名称で交付をいたしております。
補助事業の会計処理につきましては、事業者が内部での報告・監査・審議・承認等の手続を経て、本市の交付規則に基づきまして、事業実績、決算状況等を市へ報告することになっております。
補助金を交付している財団法人等では団体職員が事務を行っておりますが、経理や出納の状況は、市監査委員の監査や役員会での承認という客観的なチェックを受けているため、不適正な状況はないものと存じます。
一方、任意団体では、御指摘のように、事務局担当の市職員が会計管理や事務事業を行っている場合がございます。その場合におきましても、過去の不祥事の反省から、現金の出納や会計処理には複数のチェックを行うなど、細心の注意を払うよう徹底をいたしております。
なお、これらの団体につきましては、自主性の確立と責任の明確化のためにも、できるだけそれぞれの団体で事業や会計の管理をしていただくことが、今後の課題であると認識をいたしております。
御指摘のような状況の発生防止のためにも、公金の使途と管理の面で、各部門での再チェックを徹底し、不備があるようであれば、速やかに改善するよう努めてまいる所存でありますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、予定されている
府立婦人教育会館の移譲にかかわって、
府立婦人教育会館が本市に移譲される前提条件について、お答えをいたします。
府立婦人教育会館は、女性が自立し社会参画を進めていくための研修や交流、情報提供の場、生涯学習の機会を提供する場として広く活用をされてきました。
しかし、京都市内に「京都府女性総合センター」や本市「長岡京市女性交流支援センター」が設置されるなど、京都府南部に同種の施設が集中をいたしておりまして、京都府の社会教育委員会議からのまとめを踏まえ、京都府の施設としての役割は終えたとの考え方から、廃止を検討されているところでございます。
議員御質問の移譲に当たっての前提条件でありますが、本市が移譲を受けるといたしましても、施設廃止に伴う現施設利用者に対する説明は、当然責任を持って京都府の方で対処していただくべきものと思っております。
また、京都府が財産処分に伴う起債、国庫補助金の清算をされ、本市に請求するようなことがないことを条件とするのも、またしかりであります。
さらに、現施設をそのまま移譲するのではなく、不都合なところがあれば修繕を行った上で、遜色のない施設として引き渡していただきたいとも考えているところであります。
議員御指摘のとおり、施設を受け取るのであり、移譲の申し出に対しましては、このような条件を前提に、京都府と協議、調整していく必要があろうかと考えております。
次に、
府立婦人教育会館の移譲をきっかけにした本市公共施設の見直しを行う考え方につきまして、お答えをさせていただきます。
今回の
婦人教育会館移譲により、公共施設の配置を見直してはどうかとの御提案でありますが、本市の必要性、市民ニーズにマッチした利用方法を十分に検討し、施設の可能性を最大限生かした新たな施設配置をしていきたいと思っております。
さきの議会でも御答弁させていただきましたが、現時点では、高齢者の健康増進、レクリエーション施設、女性を中心に据えた生涯学習機能、ふれあい、世代交流機能を備えた施設活用があるのではと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、本市の公共施設全般のあり方や、議員の御指摘にもありましたようなこれまでの経過も十分考慮する中で、総合的に課題整理を行いまして、施設の持つ可能性が的確に見出され、市民サービスに最大限有効活用されるよう、鋭意検討してまいりたいと考えております。
次に、
山城人権ネットワーク推進協議会につきまして、お答えをいたします。
まず、発足した協議会の規約から見た問題点を解消することについてであります。
山城地区市町村連絡協議会、
山城人権啓発協議会、
山城地区就労促進協議会は、山城地区におけるさまざまな人権問題の解決を目指しまして、今年度、
山城人権ネットワーク推進協議会として発足をいたしました。
協議会規則につきましては、去る４月２４日に開催をされました設立会議におきまして提案をされ、設立趣意書と協議会規約について承認されたところでございます。
議員からは、規約上の改善点につきまして、数点にわたりまして御指摘をいただきました。新組織の運営は、企業等も会員として
加入していただいていることもありまして、山就労の評議員制を引き継いだものであり、役員等の選出や事業計画の決定などの規定も、それがベースになっております。
しかしながら、特に、役員、理事、評議員に関する部分につきましては、不明確なところがありまして、いま一度、内容を十分精査する必要があると認識をいたしているところでございます。本市の一存で変えられるものではございません。しかし、私も役員の１人といたしまして、協議会の事務局に検討を申し入れているところでございます。
いずれにいたしましても、長い歴史的経過があります。かつ、山城地区１５市町村という広域とそれぞれの地域事情がございまして、このたび、前向きに統合されたところでございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと存じます。
次に、解散をいたしました３つの協議会の解散のあり方についてであります。
まず、解散総会でありますが、去る１月２６日に開催をされました
山城地区市町村連絡協議会、
山城人権啓発協議会につきましては臨時総会におきまして、
山城地区就労促進協議会は定例評議員会におきまして、それぞれの協議会の解散につきまして御承認をいただいたものでございます。
なお、解散総会、解散報告及び財産処分につきましては、この解散総会におきまして議案として提案をされ、議決されたところでございます。清算報告につきましては、決算が確定をした後、報告を受けております。
次に、
山城地区就労促進協議会の財産についてでございます。
就労事業の継続性を勘案した上で、評議員会の議決を経て、財産を会員に返還せずに、新組織へ移行されたものでございます。
基金についてでございますが、規約には基金についての規定はございません。就労促進事業に充てるべく、原資を明らかにするために基金に留保したところでございます。
最後に、山就労の解散についてでありますが、これまで同和問題解決を主に取り組んでまいりましたが、他の２つの協議会と再編成されることによりまして、啓発と就労を一体的に結びつけた新しい組織として、より充実した事業活動を展開し、さらなる情報公開が図られ、就業機会が拡大されることを期待しているところでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の御質問につきましては、総務部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○（八木 浩議長） 山本総務部長。
（山本和紀総務部長登壇）
○（山本和紀総務部長） おはようございます。
藤本議員の公金把握と管理についての御質問にお答えを申し上げます。
先ほど、市長からお答えを申し上げましたように、補助金等の公金につきましては、交付を受ける団体や個人での使途は、厳格な手続をもって管理をされていると存じます。
しかしながら、御指摘のように、補助金等の名目ではございませんが、委託料や報償費などの項目におきまして、その使途が把握し切れない状況があることは事実でございます。
すなわち、委託事業でありますと、見積もられた経費が細目ごとに見積もりどおり１００％実行されているのかの確認は困難なものがございます。報償費でも、役務等への反対給付や謝礼として支払った時点で経費の目的は完了いたしますが、すべてが給付の効果を得ているのかは明確ではございません。
このため、公益法人や任意団体、個人など、補助事業者への補助金をはじめ、報償費、委託料につきましても、公金の適正支出という側面から、さらに公正性・透明性の高い管理に努めたいと存じます。
また、不適正な会計処理の防止のため、補助団体等の内部での確認・報告・監査、また、明確な報告書類の作成、関係者の意識啓発などを徹底してまいりたいと存じます。
さらに、各部門におきまして、対象となる補助事業者や個人への補助金、報償費、委託料につきまして、出納・会計処理に対し監査委員の指摘はもとより、不適正な部分がある場合は直ちに是正いたし、適正な執行に努めてまいりたいと存じますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
○（八木 浩議長）
藤本秀延議員、再質問ありませんか。
藤本秀延議員。
（
藤本秀延議員登壇）
○（
藤本秀延議員） 御答弁ありがとうございました。
若干質問したいと思います。
その前に、実は、いわゆるこの補助金や助成金、いわゆる外郭団体の長岡京市から出した補助金だとか助成金のことを取り上げましたのは、この間、議会で補助金のあり方についての論議が大分ありました。先輩議員で、もう勇退なされた皆さん方からも、その額と支出方法などについての論議がありました。その後、長岡京市は、いわゆる行革によって、行革推進という骨太方針を長岡京市にも取り入れるということから、一律カット方針が出ました。そういう中で、長年、例えば内職友の会も含めて、非常にその本人の献身的な努力でやっている事務作業が、事務作業そのものもできなくなるほどの予算カットがされるという実態を、同僚議員から議会の決算委員会等の報告の中で聞きました。いわゆるそういう意味では、これらの公金が、行政が行政目的とする事業を、行政目的に協力をする団体が、いわゆる効果的に使っているかどうかということの把握は、いわゆる直接お金を支出する事業と同様に厳格に対応しなければならないし、その費用対効果という言葉をよく使われますが、行政は、それが実際にいけているのかどうかということが大事なので、そういう点も含めて、実は質問項目にあげさせてもらいました。
例えば、３点目の、
山城人権ネットワーク推進協議会もそうなんです。自治体がよって１,０００万円の公金を支出します。団体全体予算のほとんどです。個人加盟というんですか、企業だとか、団体は、一口会費５,０００円ですから、いわゆるこれまでの山連と同じような形のお金の使い方ですが、いわゆるこのネットワーク協議会が半額を会員の交付金に充てるというような方法もあります。これはまた委員会等で言わさせてもらいますが、そういう問題点を論議をするのに、いわゆるこれまでの協議会と違うのは、今度、８月１日に新しい「ｊｉｎｋｅｎ」という冊子が出されました。これはネットワーク協議会の第１号なんですね。市長も、これ、設立会議の写真が載っておられますが、ここの報告を聞きますと、市町村と企業、団体によって９７団体で発足をしたんです。ということは、この９７団体は、発足をした当時から、事業決算結果を受ける、１年後の報告を実は受けなきゃならないんですね。ないんですね。そういう意味で、実は靴の上から足をかくような質問になるんですが、協議会の話をここでしても仕方ないんじゃないかなという声がありますが、市長が、今、いわゆる三役のうちの１人、会計を担当していらっしゃいます。したがって、ぜひ、僕は、今の市長の答弁が、積極的な御答弁としてお聞きをしましたので、ぜひ頑張ってほしいというエールを送るわけですが、総会規定は、僕はどうしてもつくってほしいと思うんですが、そういう提案をなさるお考えがあるのかどうか、その点、御答弁がなかったというふうに思いますので、市長の御答弁をお願いをしたいというふうに思います。
それから、いわゆる補助金や助成金の関係は、委員会等でもさせていただきますが、これは厳格に見ていかなきゃいかん状況があると思うんですね。例えば、老人福祉センター竹寿苑があります。老人連合会に委託をしました。施設の業務委託ですね。
補助金団体に業務委託ができるのかというのは、僕は大論議やりまして、まだ会計管理者じゃない収入役が、支出上、問題ありませんという御答弁いただきましたが、その会計報告は、やっぱりいまだに明確ではないというようなことも含めて、これは決算で御論議をさせていただきますので、そのときにはまたよろしくお願いいたします。
あと、２点目の、
婦人教育会館、１点だけ、意見を申し上げます。
私は、移譲をされる施設が、いわゆるすべてのいろんな条件を外して、施設だけをというふうに言いましたが、例えば、この
婦人教育会館のこのあり方についてのまとめが出されたページの中で、この施設利用者で、長岡京市の市民の皆さん方がどれほど使っておられるかといいますと、平成１９年度で見ますと、長岡京市はサークル数で７５、会員で１,５００名の方が使っていらっしゃるんです。この方々の今後のいわゆるこういう活動、理解と納得をしてもらうのは京都府の責任ですが、この皆さん方が活動できる場所の積極的協力は、行政としてはやっぱり行っていかなきゃならないんじゃないかなと。例えば、公民館だとか、生涯
学習センターだとか、既存の施設等を利用しながらも、協力もしていくということも必要なんですが、それらの要請があった場合の行政側の対応をどうされるのかということを、重ねて追加的質問で申しわけありませんが、１点お聞きをしまして、私の質問を終わりといたします。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 藤本議員の再質問にお答えをいたします。
まず、１点目の、外郭団体等の補助金、助成金等の支出等でございますけれども、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、基本的には公金です。しっかりとした今後とも徹底をするように指示をしてまいりたいというふうに思っております。
また、それに対する行政効果ということにつきましても、その把握は必要ではないかという考え方をいたしているところでございまして、現在、補助金チェックシートと、こういう１つの形で今日まで対応をさせていただいたつもりはしておりますけれども、そういった内容等々の徹底にも、あわせて引き続き指導をしてまいりたいという考え方をいたしております。
次に、
山城人権ネットワーク推進協議会の発足に伴いまして、ちょうど８月初旬ですか、山城地区市町村の全戸配布という形で、「ｊｉｎｋｅｎ」の発行がされたところでございます。そのときの団体数が、以前の引き継いだ内容と基本的には変わっておりません。今後、そういった拡大にも努めていかなくてはなりませんし、また、一方、一連の御意見をちょうだいしました
山城人権ネットワーク推進協議会、新たに発足をいたしたところでもございます。そういった不備な内容等につきましては、私、三役の１人の立場として、申し上げるべきところは申し上げながら、ひとつ役員会等々で、今後、議論を深めてまいりたい、対応できるものは対応させていただこうという考え方をさせていただいております。ひとつ御理解をいただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
そして、最後に、
婦人教育会館の位置づけでございますが、既存施設であります公民館や、あるいはバンビオの中にございます生涯
学習センター等々の既存の施設とも十分関連がございますので、そういったひとつ状況を踏まえて、今後、施設のあり方につきまして、内部的によりよいものを目指し、協議をしてまいりたいというふうに思っておるようなところでございます。それを基本にいたしながら、それまでに、京都府の現在所管であります京都府の教育委員会と十分引き継ぎを受けての、先ほど来、問題が出ております基本的な条件を前提にしながら、また、現在、それなりに御活用いただいております利用者、利用団体との、当然そういった整理をしていただいた上での既存施設等の活用も含めて、展開をしていきたいと、こういう考え方いたしているところでございます。私にすれば、ちょうど長岡京駅前に生涯
学習センターができました。そして、市の中央部には公民館がございます。西部地域にと、そういうひとつ立地条件も生かした活用の方策ができればということで、引き続き内部的に並行しながら協議を進めていきたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げまして、藤本議員の再質問に対するお答えとさせていただきます。
○（八木 浩議長）
藤本秀延議員の質問を終わります。
次に、小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
質問の１点目は、青年の雇用・労働環境や生活についてです。
「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「メンタルヘルス」といった言葉に象徴される、今の雇用・労働環境の劣悪さは、これまでにない深刻さがあります。青年の心構えの問題に矮小化するのではなく、社会全体として取り組まなければならないということは、もう共通認識になっているのではないでしょうか。
この問題が、本市や乙訓地域ではどうなっているのか、生の声を集めようと、アンケート活動に取り組みました。驚いたことに非常に反応がありました。街頭で突然話しかけた方が個人的なこともいろいろ語ってくれます。返信用封筒をつけて配布しますと、ぞくぞくと返ってきます。このように、たちまち１８０通ほどが集まりました。それだけ悩みが切実だということは、中身を読んでよくわかりました。
非正規雇用で週５日以上勤務されている人の月収を平均すると１５.４万円であり、７割が年収２００万円以下とお答えになっていました。自由記述では、一生アルバイトしなければならない不安、いつ首になるかわからない、社員以上に働いているのに不公平など、働いて給料を得て生活するという、いわば生存権の根本が脅かされるような状況に多くの青年が置かれています。
一方、正社員の願いは、会社に労働法を守るよう指導してほしいというのがトップでした。不安定雇用が広がるのに合わせて、長時間労働、違法なサービス残業がますます広がり、うつ病など健康を害する青年もめずらしくありません。仕事の日はもちろん、休日も寝るだけの生活、体がもたなくて退職した、子どもや家庭のことが何もできない、このような声にあらわされるような状況は、とても勝ち組などと言えるものではありません。
中には、２カ月給料が出ていない、登録型派遣で制服代が５,０００円も天引きされたのに仕事が来ないなど、明らかに違法な扱いを受けている青年にも出会いました。このような状態が放置されていることは許されません。
不安定雇用から抜け出せないという特徴もあり、例えば、４０代でも非正規雇用や低賃金であるために、親と同居しているという人が何人もいました。今の青年の雇用問題は、税収はもちろん、保険、年金制度、そして、次世代育成、地域のネットワークの継承などを危うくし、自治体運営の根本を揺るがす問題です。自律都市長岡京の将来を考えるならば、国や府を待っていないで、一刻も早い改善が必要です。
そこで、青年の切実な声に基づき、多角的な施策展開を要求いたします。項目は多くなりますが、ぜひ、順次取り組まれることをお願いいたします。
まず、第１に、青年の雇用・生活実態を調査され、本市の青年が何を必要としているのか、自治体として把握に努めていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、正規雇用を増やすことについてです。
正規と非正規では、生涯賃金が何倍も違ってくると言われています。本市の税収は、勤労市民が多いことで支えられてきましたから、団塊の世代が退職する今、次を担う世代が正規雇用で働ける手だてが非常に重要です。企業に正規雇用の促進をお願いするとともに、本市の青年を正規で雇用した企業への何らかのインセンティブを設けることはできないでしょうか、お聞かせください。
また、本市自身が市職員を非正規雇用へ置きかえ過ぎて、本来の役割を果たし切れなくなっていることが、委員会や本会議でもこの間指摘をされています。庁内や保育所、出先を見渡しても、ずっと長いこと同じ職場にいらっしゃるアルバイトさんがおられます。常にある仕事を非常勤であるはずのアルバイトさんがするのは理屈に合わないのではないでしょうか。非正規職員を常用雇用の代替にしている部門は正規雇用をしていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
今、公共施設の指定管理者の募集がされています。もし、指定管理者が変われば、そこで今働いている職員はどうなるのでしょうか。特に体育協会や
社会福祉協議会は、本市の外に出て別の事業を展開するというわけにもいきませんので、指定管理を外せば、本市の手によって首を切ったに等しいことになります。公共施設というのは全国一律のサービスではなく、年月をかけて市民とともにつくり上げていく運営が求められるわけですから、ちょっと安いからといって、指定管理者を変えて、職員の総入れかえが起これば、利用する市民にも御迷惑をかけることになります。指定管理者の指定の際には、現在の職員の継続雇用を条件づけるべきではないでしょうか、お聞かせください。
正規雇用でなくても、暮らせる賃金、労働条件が必要です。市町村には最低賃金を決めたり、労働条件について直接指導する権限はないといっても、間接的に市民の賃金、労働条件の引き上げに寄与することはできます。
その１つが、世界数十カ国が批准しているＩＬＯ第９４号条約の公契約の考え方です。
本市の近年の契約を見ますと、人件費が大部分を占めるはずの業務の落札額が大幅に低下しているものがあります。例えば、公文書のマイクロフィルム文書化事業というのがありまして、これは公文書を１ページずつ開いて撮影をしていくという、非常に人手のかかる業務ですが、平成１４年度決算では１４９万円かかっていたのが、平成１９年度決算では、同様の業務量にもかかわらず、７９万円と、５年で半値近くにまで落ち込んでいます。これでは委託先で働く市民の労働条件を本市が切り下げているのと同じです。他の自治体では具体化が始まっています。工事や業務委託を発注するときに、発注先の労働者の賃金、労働条件を規定した契約をすることについて、本市としての見解をお聞かせください。
福祉施設で勤める青年からは、給料が低過ぎて、特に男性は仕事を続けていけない、複数の職場をかけ持ちしてやっとという声があり、近隣の福祉系の専門学校でも生徒が激減をしています。国は、福祉職員の人材確保指針で、国家公務員の俸給表も参考に給与の引き上げをと言うからには、そのための報酬単価の大幅引き上げを本来すべきですが、市町村も介護保険や障害者福祉の実施主体ですから、人材確保に責任があります。職員の労働条件向上のためにも、福祉施設への助成の拡充が求められますが、見解をお聞かせください。
青年の就職活動や資格取得への支援についてです。
少し前までは、フリーターという生き方もあるなどと、本人の自己責任にする政治家も多くいましたが、現在では、非正規雇用から抜け出せないのだということが共通理解になってきています。非正規雇用では、職場での職業訓練がなく、必要ならば自腹でしなければなりません。本市で専門性を生かして働く非正規職員の方々についても同様の実態があることを、この際、指摘しておきたいと思います。
ともかく、資格を取るために勉強するにも時間もお金もないという青年の実態を改善するために、特に非正規雇用の青年の資格取得や職業訓練への支援について、見解をお聞かせください。
無職になっている青年からは、ハローワークに行く電車賃が厳しいという声すらあります。最近、就職情報誌も無料が主流になってきていますが、自転車で行ける範囲内で仕事が探せるということが助けになります。本市では、高年齢者職業相談室、パートバンクというのがありますが、新聞報道によると、相談件数が余り多くないということで、見直しの対象になり得るとのことでした。しかし、見直すならば、廃止・縮小ではなく、むしろすべての年代に対象を広げて、乙訓の青年が自転車で仕事が探せるよう、拡充こそ求めていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
労働法や働く権利の周知徹底についてです。
労働組合の組織率は２割を切ると言われ、以前は組合や同僚などから学ぶ機会のあった労働法や働く権利というのが、今は学校でも学ばず、仕事についてからも学べません。違法だらけの社会に１人放り出されて、仕事のできない自分が悪いと、自己責任論に陥ってしまう状況があります。働く者を守るどのようなルールや仕組みがあるのか、学校教育の段階で、せめて聞いたことがあるくらいにはなってもらうことが、社会人として送り出す側の責任ではないでしょうか。しかし、私の記憶でも、労働三権を暗記はしても、それを現実社会と結びつけて学んでいくということまではしなかったように思います。今はせっかく就業体験もあるのですから、学校教育の段階で労働法や働く権利について、生きた学習も行ってはどうでしょうか、見解をお聞かせください。
また、学校卒業後でも、市が青年にアプローチする機会はあります。労働局などでは、労働法や働く権利、相談窓口などについての出版物を多く出していますが、役所のラックに置いてあるだけでは、青年の手元にはほとんど届きません。青年向けのわかりやすいミニパンフ等をつくり、成人式で配布すること、また、市内の商店などに協力を求めて置いてもらうことを提案したいと思いますが、見解をお聞かせください。
積極的に青年の相談に乗ることについてです。
「ネットカフェ難民」という言葉が広がる一方で、生活保護の相談に青年が訪れることはほとんどないといいます。しかし、不安定な雇用が広がる中で、市民税や国民健康保険、国民年金が納められないケース、職場で保険などの手続をずさんにされて被害を受けるケースも増えています。また、労働相談窓口も知られていません。市役所は来てもらえさえすれば、どんな相談にも乗れるとは思いますが、来てもらうために少し努力が要ると思います。今、広報の御担当の努力で、子育てというカテゴリーで情報を集約して知らせるなどの工夫がされていますが、例えば、２０代の皆さんへというように、青年が自分のことと受けとめやすいような発信をするとともに、時間外相談、メール相談などの充実が必要ではないでしょうか、お聞かせください。そして、まず、第一歩として、労働相談窓口の存在を知らせるポスターを広報板などに張り出してはどうでしょうか、お聞かせください。
住宅対策についてです。
アンケートで、あきらめていることを尋ねた項目では、正社員は「趣味」という答えが１番でしたが、非正規雇用では「ひとり暮らし」という答えがトップでした。結婚とか、子どもを持つとか以前の段階で足踏みせざるを得ない状況があります。
本市では、親の家に住む青年も多いと思いますが、大都市部では、病気や事故をきっかけに収入を失い、家賃が払えなくなり、ネットカフェというような状況が起こっています。実際、青年の収入は、正社員でも生活保護水準と大差ない人もいますし、非正規雇用ではそれ以下の人もいます。家賃補助は、地方の自治体では青年の定住対策として取り組まれているところが多いですが、大阪市では青年の生活支援として新婚世帯などを対象に行われています。青年への住宅対策として家賃補助はできないでしょうか。また、共同住宅の借り上げなどで、低家賃の住宅供給はできないでしょうか、お聞かせください。
次に、質問の２点目として、大雨に強い防災まちづくりについて、お尋ねします。
岡崎市をはじめ全国で大雨の被害が多発しています。本市でも７月２８日の豪雨で１８カ所の冠水があり、床上浸水が２棟、床下浸水が５棟という被害だとお聞きしました。向日市では幼稚園バスが水没し、あわやという事故があり、神戸では児童が川に流され、とうとい命が失われています。市民の生命・財産を守るのは自治体の最大の責務であり、大雨被害からいかに市民を守るか、今、鋭く問われていると思います。
最近の雨の降り方を見ますと、地球温暖化の影響で、本市ではどうしようもないと言いたくもなりますが、降った水をどうするかは本市に全責任がかかっています。本市の生産緑地はこの７年で１２ヘクタールも減少しています。これだけ本市の大地の保水力が失われ、排除しなければならない水量が増える一方で、雨の降り方もより集中的になっていることを考えれば、今度の大雨被害をきっかけに、雨水対策のあり方を再点検する必要があるのではないでしょうか。
幾つか観点を提起しますと、犬川・勝竜寺・滝ノ町排水区は整備が完了し、犬川や小畑川の改修も完了しているとされてはいますが、これらの事業の想定していた雨量や流下水量は、現在の条件から照らしても適切であるのかどうか、また、想定した流量が１００％流せる機能が確保できているか、冠水の起こった箇所で、現在の雨量に構造上、対応し切れずに、遊水池や一時貯留施設等が必要になっている箇所はないか、市民から市役所や消防署、警察署などにそれぞれ一気に通報が寄せられますが、それらの情報が迅速に共有されたか、このような観点を提起したいと思いますが、今回の被害について、どのように検証をされているか、お聞かせください。
また、冠水時は、あふれた水によって、水路や側溝と道路との境界がわからなくなります。ふたがない場合、歩行者や車両がうっかり水路にはまってしまう可能性もあります。水路等は、ふだんの利用を考えると、何でもふたがけとはいきませんが、冠水の可能性の高い箇所については、道路から落ち込まないよう、さくやポールなどの備えも必要ではないでしょうか、お聞かせください。
本市は、独特な市街化調整区域の指定をするなど、防災力を発揮する農地や緑地の保全に努力もされていますが、宅地開発の圧力は弱まるどころか、阪急新駅の開業をにらんでますます強まる傾向にあります。これを適切にコントロールするとともに、開発の際に、できる限り排水量を増やさない仕組みが求められていると思います。
現在の京都府の基準では、雨水の浸透施設の能力は余り評価されていないようですが、排水施設に浸透機能を設けることは「できる」規定になっており、向日市では積極的な取り組みがされています。本市でも開発段階から浸透枡やトレンチ、透水性舗装など、各種の浸透施設の設置を進めてはどうでしょうか。また、開発に伴う公園や残地等に豪雨時の雨水を一定時間保持させるなどの方法も考えられます。既存の宅地でも、雨水貯留施設の整備のペースを上げて、各家庭の浸透枡設置や道路や側溝工事の際に透水性を考慮していくことで、多少でも改善を図ることができます。市として、降雨による負荷の軽減をどのように進められるか、お聞かせください。
次に、河川からの浸水に対してです。
小畑川のほとりに３０年住んでいますと、随分川の状況が変わったのがわかります。開発や下水道の整備などで、日常、ほとんど水の流れなくなっている小畑川が、一たび雨が降ると、以前よりも早く増水し、水位もかつてなく上昇すると感じます。幸い私は浸水は経験したことがありませんが、それが将来もないとは言い切れないと、岡崎のニュースを見ても感じます。
小畑川または桂川のはんらんがあった場合、小畑川より東の地域や勝竜寺地域はほとんど浸水地域になります。このことは、平成１７年３月議会で平山 功議員が質問をされましたが、それを受けての対策の進捗について、お尋ねします。
水防法の改正や平山議員の提案もあり、小畑川にも特別警戒水位や危険水位が設定されました。基準点は大原野ではありますが、本市の地域防災計画では、目安となる水位が市内の主要な橋ごとに示されています。それらの橋には目盛りがついていて、青や黄や赤の色分けがされていますが、それぞれの意味が市民にはわかりません。この色分けが警戒水位や危険水位を示すのであれば、それを市民にもわかりやすく表示し、避難準備が要るのか、避難勧告に相当するのかなど、判断できるようにしてはどうでしょうか。台風２３号で避難準備勧告がされたときも、知らなかったという苦情が寄せられただけに、市民が自分で判断できる材料は多いにこしたことはないと思います。見解をお聞かせください。
東部地域、小畑川以東の避難所は、はんらん時には浸水してしまい、機能しません。このことについて、平成１７年の答弁では「早い時期に川を渡ってもらい、西側の避難所へ誘導する」ということでした。小畑川以東、東部地域は、１万人近い市民が暮らし、日中なら多くの従業員もおられますので、完全に川の西側に誘導するのはかなりの難事業です。小畑川以東地域の住民に早い時期に避難してもらうためには、過去のデータから増水のスピードを割り出すなどして、京都府や国よりも早く判断できる独自基準を設けることや、誘導の体制を構築しておくことが必要ではないでしょうか、見解をお聞かせください。
また、川の西側へ避難できない方については、高い所に上ってもらうほかありませんが、現在、避難所指定されているのは２階建て以下の建物ばかりで、三菱電機さんについてもグラウンドが指定をされています。乙訓消防組合消防本部の庁舎や既存企業の社屋に市民が避難できるよう、協定などを結ぶことを求めた平成１７年の質問で、市長は「乙消については協議をしていく。企業についても努力する」と答弁されていますが、それらの見通しはどうでしょうか、お聞かせください。
また、川そのものの安全性についてもお聞きします。
小畑川の改修は完了しているとはいえ、設計断面を確保するために、毎年しゅんせつが行われています。土砂もさることながら、小畑川や犬川には大量の草や木まで生えており、それらがどの程度、流量や流下物の阻害に影響にするのか心配する声が上がっています。また、護岸のコンクリートブロックも、草木がすき間から茂り出しており、強度を心配する声もあります。さらに、一文橋周辺が親水空間のように整備されてきていますが、神戸の事故のように、橋の下にいて急な増水に遭うと、すぐに上がれる階段はありません。河川の管理は府とはいえ、水防の責任は市町村にありますので、これらの懸念に対し見解をお聞きするとともに、必要な対策を府と協調して行われるようお願いをいたします。
以上で１回目の質問といたします。
理事者の皆さんにおかれましては、傍聴されている市民の皆さんにもよくわかるように、ゆっくりと、はっきりとした答弁をお願いをいたします。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 小原議員の御質問にお答えをいたします。
青年の雇用・労働環境と生活向上のためについて、市としての実態把握についての御質問にお答えをさせていただきます。
若者を取り巻きます環境・現状につきましては、議員より御紹介のありました「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」などの言葉に象徴されておりまして、最近はテレビや新聞でもたびたび取り上げられており、今日の社会問題の１つであると認識をいたしております。
「ワーキングプア」と言われる青年の生活実態は、非正規雇用のために安定した職が長続きする保証もなく、非常に不安定で、収入面も正規職員と比較いたしますと相当低いのが実態であると、マスコミ報道等でも紹介をされております。議員のアンケート結果でも同様でございます。
このような若者の雇用に係る実態把握につきましては、国のハローワークや京都府の雇用情勢をはじめとします広域的な情報を通して、本市の情報把握に努めていきたい、このように思っております。
次に、正規雇用での雇用機会を増やすことにつきましての御質問にお答えをいたします。
企業に正規雇用の促進をお願いするとともに、本市の青年を正規で雇用した企業へ何らかのインセンティブを設けることはできないかとの御質問でありますが、正規雇用の確保につきましては、市のみによる対応は非常に至難であると考えており、京都府レベルの働きかけや国の雇用政策との連携が必要となるものと考えております。直接的インセンティブは少し無理がありますが、本市の企業立地促進条例による間接的インセンティブによって対応するのも、１つの手法ではないかと考えております。
次に、本市におきまして、非正規職員を常用雇用の代替にしている部門は、正規雇用をしていくべきではとの御質問でありますが、６月議会での浜野議員の御質問でもお答えをいたしましたとおり、正規職員の採用につきましては、定員管理計画に基づき、その確保に努めております。
非正規職員の正規雇用化は懸案事項ではありますが、社会的な要請から、公務部門の効率化は強く求められていることも事実であります。
刻々と変化いたします社会情勢の中で、効率と効果を勘案しながら、行政がその使命であります市民サービスと市民生活の向上を確保するためには、再任用職員や嘱託職員、臨時職員、それぞれの任用形態の特性を最大限に活用いたしまして、行政運営することが重要であります。
本市では、専門的な知識や技能を必要とする職につきましては、嘱託職員、正規職員の産休、育休、病休代替、突発的な欠員や業務量の増加、季節的・年次的に事務量が増減をする職等につきましては臨時職員を、それぞれ配置をして対応をいたしております。したがいまして、正規職員ありきの発想ではなく、事務事業量や業務の特性を総合的に勘案をいたしましての各職員配置でありまして、非正規職員の配置をそのまま正規職員化することはございません。
なお、今年度の職員採用におきまして、保育士などの専門職は、受験資格の年齢要件を引き上げ、事務職の社会人採用も、現在、採用計画を検討中でありまして、人材確保という視点と、就職氷河期と言われる世代の若者にも、その門戸を開いているところであります。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、教育長、総務部長、
健康福祉部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○（八木 浩議長） 芦田教育長。
（芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 小原議員の１番目の、青年の雇用・労働環境と生活の向上のためにの５つ目の、学校教育の段階で労働法や働く権利について、生きた学習を行うことについての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、学校教育の指導の重点の１つにキャリア教育の推進を掲げ、人々が働くのは家計を維持・向上させるだけではなく、仕事を通して自分の夢をかなえたり、働くことを通して社会に貢献し、社会生活を支えるとの認識を深め、児童生徒に望ましい職業観や勤労観を身につけさせる学習の充実を図っているところでございます。
具体的な学習内容の一例を挙げますと、日常の係活動をはじめ、教科学習では、小学校の６年生の社会科、また、中学校３年の公民の中においては、私たちの生活と経済の指導項目の中に、働く権利や義務、労働条件の改善のための法律、いわゆる労働三法についてなど、児童生徒の発達段階に応じた内容を学習しております。
また、総合的な学習の時間では、小学校４年生と中学校２年生の児童生徒を対象に、市内の事業所、施設、農家等の御協力をいただきながら、職場体験活動を実施し、実際に地域社会において働くことを通して、職業に関する知識や技能を学ぶ機会を設けております。
あわせて、それぞれの家庭において、家族の一員として、発達段階に合わせ家事を分担し、働くことの大切さを体験できるよう、保護者にもお願いをしているところでございます。また、児童生徒には、各種地域行事に役割を担って参加するよう指導をしているところでございまして、地域社会におかれましても、こうした体験の場を数多く設定していただければと願っているところでございます。
いずれにいたしましても、このように、生活体験や社会体験を系統的・計画的に展開することが、「生きた学習」につながるものと考えております。
次に、労働法や働く権利、相談窓口についての出版物や青年向けのわかりやすいミニパンフをつくり、成人式で配布できないかとの質問でございますが、本市におきましては、毎年１月の第２月曜日と定められた成人の日に、大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い励ますことを目的に、成人式を開催しております。
成人式でのパンフレットの配布につきましては、既に薬物乱用防止、エイズ予防、臓器移植推進運動などのパンフレットやリーフレットを、関係機関からの依頼により、会場内で配布し、啓発に努めているところでございますので、国等でつくられている労働関連の各種パンフレットにつきましても、配布は可能と考えております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（八木 浩議長） 山本総務部長。
（山本和紀総務部長登壇）
○（山本和紀総務部長） 小原議員の大雨に強い防災まちづくりについての御質問にお答えをいたします。
なお、御質問が多岐にわたりますので、防災全般を総括する立場で、まとめて私からお答えを申し上げます。
まず、公共下水道事業で一定整備が完了している犬川・勝竜寺・滝ノ町排水区の想定雨量や流水水量が現在の条件で適切であるかとのお尋ねであります。これらの事業実施に当たりましての排水区の想定雨量は、５年計画降雨量１時間当たり５１.１ミリであります。一方、事業実施中の風呂川排水区は、京都府桂川右岸流域下水道雨水事業「呑龍」との整合性から、１０年計画降雨量１時間当たり６１.６ミリといたしております。
７月に発生をいたしました集中豪雨のような状況に対応するためには、３０年計画降雨量での計画が必要となります。現状では、既存の河川、水路などを全面改修する必要があり、事業実施のための期間と費用、さらには、国庫補助事業採択が受けられないことなどから、このレベルに対応した事業実施は非常に困難であると存じます。
したがいまして、現在、実施中の１０年計画降雨量への対応が当面は適正であり、既に５年計画で事業が完了いたしております排水区では、未整備地区の整備が一定完了後に、計画を見直す必要があると存じます。
次に、情報の共有についてでございます。
市民や消防署、警察署等から市に寄せられた被害情報は、市対策本部において収集し、常に被害状況や被害内容等を把握の上、随時開催する対策本部会議で情報の共有化を図っております。その中で、緊急・応急的な対応が必要な場合は、対策本部長が各班長に指示をし、各班が所定の行動をとることになっております。７月の大雨発生時にも同様の内容で対応いたしましたが、今後とも、被害の防止、低減化を目指し、的確で迅速な対応に努める所存でございます。
次に、道路が冠水して、水路や側溝にふたがない場所の安全性の問題についてであります。
これまでに道路冠水が発生した地域を中心として、排水路の改修工事の際には、可能な範囲で溝ぶたの設置や通学路となる道路の水路沿いには転落防止さくなどを設置しまして、一定の安全対策に努めてまいりました。
しかし、最近の予想以上の豪雨は、局地的に集中していることから、これまでの冠水場所ではない地域でも発生することが予想されます。今後とも、地元自治会や学校など、関係機関の皆さんからの道路や水路に対する改善要望や情報を参考にしまして、継続して安全対策に努めてまいりたいと存じます。
次に、降雨による負荷の軽減をどのように進めるのかとのことでございます。
雨水の貯留・浸透施設の設置により、雨水の河川への流出を抑制し、少しでも浸水被害の軽減を図る必要があると存じます。
現在、農地等、既存の貯留・浸透機能の保全を含めた水循環の再生につきまして、先進地の状況も参考にしながら、関係する部局で検討を進めているところであります。
次に小畑川にかかる橋の橋脚に表示されている目盛りについてであります。
市内で小畑川にかかる橋のうち、落合橋等の５カ所で水位が表示されております。水位表示は、目安として、水防団待機水位、はんらん注意水位、避難判断水位、はんらん危険水位となっておりますが、それぞれの橋で水位の目盛りは若干異なり、下流に行くほど表示水位は高くなります。色彩は、水防団待機水位が白、はんらん注意水位と避難判断水位が黄、はんらん危険水位が赤であらわされております。
河川のはんらんに係る水防警報は、小畑川の大原野水位観測所で測定された水位に基づき、京都府から市に通知されます。この通知により、市が避難勧告等を該当地域住民に周知することになっております。
市民が独自の判断で、夜間や大雨等の状況の中で、この表示水位を見に行くことは大変に危険な行為であることは言うまでもありません。
なお、落合橋の監視カメラにより、小畑川の状況や大原野水位観測所の水位を京都府のホームページでごらんになることもできます。
次に、避難準備に係る独自基準を設けてはとの御提案ですが、市独自での早期の避難基準を設けることは、過去のデータ分析や地形、地質等も含めた科学的な根拠や専門的な研究が必要なことから、実施は困難でございます。先ほどお答えしましたように、市では京都府の水防警報の発表に基づき、避難勧告等の情報を迅速かつ的確に周知を図ることが重要であると存じます。
次に、避難場所の確保についてであります。
平成１７年３月議会におきまして、当時、建設中の乙訓消防組合本部庁舎や、民間の事業所を避難場所として確保すべき旨の御質問をいただいたことは承知をいたしております。
その後、乙訓消防組合本部庁舎の一部避難場所指定につきまして、検討・協議を進めてまいりました。その結果、乙訓消防組合消防本部は、乙訓二市一町の地域住民の防災拠点となる施設であり、避難住民の対応等で災害救助活動の妨げになる可能性が高く、指定するのは好ましくないとの結論となり、防災マップには追加指定をいたしておりません。しかしながら、市民の生命にかかわる緊急時には、一時避難場所として利用することは言うまでもございません。
民間の事業所では、数社に打診をいたしましたが、企業経営や企業機密、また、製造や営業上の問題等があるため、一般市民が出入りする一時避難場所の受け入れは不可能とのことであります。ただし、それぞれの事業所も、近隣住民が災害に遭遇し、緊急事態が生じた場合には、企業市民として協力は惜しまないとのことでございます。
次に、小畑川や犬川に生えている草や木が、川の増水時にどの程度、護岸を含めて影響が出るのかとのお尋ねであります。
河川に生える草や木は、ある程度はやむを得ないものがございます。生える場所や広さ、木の大きさなどにより、影響の度合いも異なり、土砂などが大量に堆積することにより、影響が出ることも考えられます。
京都府に確認をいたしますと、河川の流下能力に対する草や木などの障害物の影響は、小畑川などの河川調査結果をもとに確認し、計画的に維持管理を行っているとのことでございます。また、小畑川などの親水空間として整備されている水辺で、水かさが急激に増した場合の安全対策につきましては、京都府が整備箇所の調査結果に基づき、改善ができるかどうか検討しているとのことであります。
今後とも、京都府に具体的な改善策などを確認し、本市の安心・安全確保に鋭意努めてまいりたいと存じますので、御理解のほどお願いをいたします。
以上、私からの答弁といたします。
○（八木 浩議長） 岩﨑
健康福祉部長。
（岩﨑義典
健康福祉部長登壇）
○（岩﨑義典
健康福祉部長） 小原議員の御質問にお答えします。
分野が多岐にわたっておりますので、政策的にまとめる立場から、私の方からお答えしたいと思います。
まず、１番目の御質問、青年の雇用・労働環境と生活の向上のためにの２点目、正規雇用での雇用機会を増やすの３つ目、指定管理者の指定に際しては、現在の職員の継続雇用を条件づけるべきではないかとの御質問ですが、議員御指摘の体育協会や
社会福祉協議会などは、施設を団体の拠点として展開し、地域に貢献しているのも事実でございます。
しかしながら、本市では、指名による指定は条例上認められておりません。この点につきましては、今後、検討の余地もあろうかと思いますが、他の自治体では、公募以外の指名を許容しているところがあることも認識しております。反面、自治法改正以前と実態的に変わらないと批判となっているケースもございます。
制度の趣旨から、競争原理を働かすことが必要であり、公募である以上、広く応募者を求める立場から、応募者の提案を極端に制限することとなるような議員御提案は難しいと考えるところでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、３点目、賃金水準、労働水準の向上についての御質問にお答えいたします。
工事や業務委託を発注するときに、請負先の労働者の賃金、労働条件を規定した契約をすることについての御質問ですが、工事や業務の契約に当たっては、価格と品質やサービスが総合的にすぐれた契約が求められており、そのためには、現行労働関係法令等に従って、請負業者で働く人たちの労働条件や公正な賃金が確保されることが重要であります。
それぞれの契約は、労働関係法令を含む関係法令等を前提として、市と請負業者が行っているもので、個別に労働者の賃金、労働条件を規定する必要はないと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
２つ目の、職員の労働条件向上のため、福祉施設への助成の拡充を求めるとの御質問ですが、乙訓管内の障害者福祉施設に対しましては、一定の運営補助を行っており、この拡充につきましては、厳しい財政状況の中で、現行での補助でと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、４点目、就職活動、資格取得へのサポートについての御質問にお答えいたします。
非正規雇用の青年の資格取得や職業訓練の支援についての御質問ですが、ビジネスの現場では、個々の勤労者が身につけ、研さんを重ねてきた職業能力を適正に評価しようという機運が高まっております。就職、転職などで仕事にまつわるあらゆる場面で、個々人の職業能力の開発が重要となっています。京都府では、「京都テルサ」内に総合就業支援拠点として「京都ジョブパーク」を開設しており、特に青年層向けのコーナーとして「ジョブカフェ京都」を設置しており、学生や３４歳までの学卒未就職者、早期離職者、フリーターなどを対象に、正社員になるための就労支援を行っていますので、御活用いただければと考えております。
２つ目の、本市の高年齢者職業相談室とパートバンクについて、廃止・縮小ではなく、むしろすべての年代に対象を広げて、乙訓の青年が自転車で仕事が探せるよう、拡充こそ求めていただきたいとの御質問ですが、高年齢者職業相談室は、国の雇用安定事業に基づいて運営されており、厚生労働省が雇用保険三事業の見直しを進める中で、非効率的な相談室は全国的に廃止の方向が打ち出されております。本市の相談室も廃止の対象となっている状況の中で、拡充を求めることは非常に難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、６点目、積極的に青年の相談に乗るについての御質問にお答えいたします。
青年が自分のことと受けとめやすいような発信をするとともに、時間外相談、メール相談などの充実が必要ではないかとの御質問ですが、青年に関する問題は、最近の事象から見て、非常に複雑かつ深刻化しております。
専門職員によります時間外相談や、メールによる相談の必要性は感じますが、設置までには非常に難しいところであり、労働相談窓口の存在をお知らせするポスターを公共施設の広報板に一定期間張り出すなど、そういった努力はしてまいりたいと考えております。
次に、７点目、住宅対策についての御質問にお答えいたします。
青年への住宅対策として、家賃補助はできないでしょうか、また、共同住宅の借り上げなどで、低家賃の住宅供給はできないかとの御質問ですが、国においては、平成１９年７月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が施行されております。
住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭等住宅の確保に特に配慮を要する者とされております。
賃貸住宅の供給方法といたしましては、公的賃貸住宅の供給と、民間賃貸住宅への円滑な入居が定められております。
本市の市営住宅の場合、原則同居者が必要なことが入居条件となっております。なお、高齢者や身体障害者など一部を除いて、単身者の入居は対象外となっております。
一方、民間の賃貸住宅への円滑な入居についての対策ですが、これは民間の賃貸住宅を事業者が国及び地方公共団体の講ずる施策に協力するよう努めなければならないという努力規定がありまして、採算面での積極的な導入は現段階では難しいものと考えております。
新規事業で民間の賃貸住宅の事業者に家賃補助をして供給数を増やしていくことや、あるいは、直接入居者へ家賃補助を行うことにつきましては、御本人の就労意欲やそれを一義的に支えることとなる家族の状況を踏まえ、雇用や労働の支援施策とともに、公的支援の公平性について、一定整理が必要であると考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 小原明大議員、再質問ありませんか。
小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） 再質問をさせていただきます。
市長は、平成１７年の１２月議会で私が質問をさせていただいたときに、「雇用対策に取り組む意思はある」というふうにお答えになりました。その意思をぜひとも事業にあらわしていただきたいと思いまして、今回、質問をいたしました。
１つ、認識を伺いたいと思うんですけれども、例えば、正規雇用を増やせというような要求というのは、企業に指導しろとか、そういう話というよりも、先ほどの質問でも言いましたけれども、市民の所得が豊かになれば、市民の皆さんが市政を支えていただける幅も広がっていくという、そういう認識で私は聞きました。
そもそも、企業立地促進条例というのも、法人税をたくさん納めていただくという、そのために企業が来てくれはるようにお金を出すということですけれども、法人税がそうであれば、市民税でも同じような考え方が成り立つんじゃないかなと思いまして聞きました。ですから、この公契約の問題とか、非正規職員の正規化をという問題などについても、同じように、市民の生活を豊かにするために、市が何とかできないかという、そういう観点でお聞きをしたんですけれども、正規雇用を増やすことによって市民の収入確保に努めるという、そういう考え方について、市長のお考えを少しお聞きしたいと思います。
その正規雇用をした企業へのインセンティブをということなんですが、企業さんの方からしたら、新しく人を雇おうというときに、長岡京市からとろうが、ほかの市からとろうが、同じ１人の人を雇うというわけなんですけども、こんなことを言ったら、ちょっと心が狭いかもしれませんが、それをあえて長岡京市から雇っていただいたら、やっぱり長岡京市にとって支えになるというふうに思ってお聞きをしたんですが、先ほど、企業立地促進条例のことも触れられましたけれども、私から積極的に言うのもあれですが、３月議会で同僚議員から、企業立地促進条例で正規雇用を求めていくべきという御提案がありましたけれども、答弁がありませんでした。京都府も、この誘致した企業が正規雇用をしたら補助金を出すというのを条例変えましたけれども、長岡京市はそれはやる気はないんでしょうかということで、お尋ねします。
非正規職員の正規化をということについてなんですけれども、先ほど、臨時的な業務が増えたとか、病休のかわりとかのために臨時職を入れるという、そういう御答弁があったと思うんですけれども、これまでの議会でもありましたように、保育所でパートさんが担任をやっているという、そういう実態があるというのが明らかです。これが臨時的なとか、病休の代替ということでやっておられるというふうには、ちょっと解釈できないなと思うんですけれども、こういう、本来、ずっとあるべき業務をパートでやるというのを洗い直していただきたいと思うんですけども、お尋ねします。
それと、指定管理についてなんですけれども、応募するときに、公正に応募するという、そういう観点はわかりましたけれども、一方で、公共施設をどのように運営するのかという観点が残っていると思います。ですから、条件を狭くするから無理ですということではなくて、公共施設を運営していくに当たって、やはり人がごろっと変わったら、これまでの経過がなくなってしまうと、そういう面を考えてやってはどうかと提案したんですが、例えば、水道の検針業務とかそういうところでも、これまで検針やられてた人が、民間委託になっても引き続き雇用されているという状況がありますんで、そんなに難しい要求ではないと思うんですが、指定管理の職員の継続雇用について、もう１回お聞きをしたいと。公共施設を運営するという観点でお答えをいただきたいと思います。
それと、先ほどの高年齢者職業相談室、パートバンクのことで、非効率だから廃止の対象ということをお聞きして、これは重大だと思っているんですが、国が廃止の対象と言ったわけなんですけれども、これ、長岡京市としては、この施設が役に立っていると思わないのかどうか、必要性があると思わないのかどうか。もし、市民にとっての必要性があるんでしたら、国にも継続を求めていただかんといけませんし、それがだめなら、例えば、府のジョブパークの分室を要望するとか、大阪府では市町村が就労支援センターというのをほとんどつくってますんで、そういうものを市として設けていくとか、そういう考えはないか、お聞きをしたいと思います。
あと、ポスターとかパンフについて、可能であるとか、検討するとかいうお答えをいただいて、ちょっとうれしかったんですが、本当に青年って役所に縁がないですので、一般的にいつでもどうぞと言っても、なかなか来ません。それでも、例えば労働相談のチラシをまいて、それを受け取らはったときに、相談してみようかとして、何件かかかってきたりとか、私のやったアンケートでも、２カ月給料出てなかった人は、その日、競馬に行ってて、友達と一緒に行ってて、その友達が食事を時々おごってやっているとかそういう話で、話しかけて初めて相談してくれたんです。そういう意味では、そのパンフやポスターの件、ぜひとも、市の積極的な措置としてやっていただきたいと要望をしておきたいと思います。
最後に、大雨についてなんですけれども、今回の大雨が、本当に想定を超える雨量であるというのはそうだと思いますし、まともに対応していく施設をつくろうと思ったら、もうお金がかかり過ぎるというのは非常に理解をするところなんですけれども、施設の整備はできなかったとしても、例えば７０ミリじゃなくて、１００ミリ降ったときにどういう結果が起こるのかとか、岡崎のように１４０ミリやったらどうなるのかとか、そういうことを考えて、想定をして、そのときにどう動くかを考えておくというのは、防災の中で取り組めることだと思っています。
先ほどの答弁で、小畑川から東の住民の避難の体制の構築についてお聞きをしたんですけれども、ちょっとお答えがあったかわかりませんでした。橋の水位計の話では、増水しているときに見に行ったら危ないという話やったんですけれども、でも、その後に京都府が危険水位ということを言ってきて、それをもとに避難してくださいといったときに、その後、橋を渡ってもらうというんでは、危ないところにみんなで行けという話になります。非常に難しいことを質問しているのは承知なんですけれども、それを考えておかなければならないと思いますので、東の住民をどういうふうに避難していただくんか、もう１回、ちょっとお聞きをしたいと思いますので、答弁をお願いします。
以上で再質問とします。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 小原議員の再質問にお答えをいたします。
まず、１点目の、雇用対策と、こういうことで問題提起をいただいているところでございまして、昨今、日本全体のこういう経済状況から、非常に就職という点では難しい状況があることも事実でございまして、そういう意味では、大きな社会問題の１つではないかと、こういう私は認識をさせていただいているところでございまして、その中で、市民の目線で、市民の収入確保ということでやっぱり努めていこう、そのためには正規雇用を増やしていくと、こういうことになろうかというふうに思うところでございますが、これも、雇用、就労という１つの行政分野は、どちらかいいますと、国策の１つの課題であり、あるいは、京都府では、京都ジョブパークの中にジョブカフェと、先ほども御紹介いただきました、そういう若い人たちに対する就労支援という対策をとっていただいているところでございまして、我々、市町村としては、非常に難しい課題かなという受けとめ方をいたしておりまして、私としては、日本全体の負っております１つの雇用対策という視点では、非常に関心を持っている１人であろうというふうに思っております。そういう意味合いで、先ほども、間接的ではございますけれども、現行の企業立地促進条例という中で市民の雇用を増やしていくということにつきましては、その機会のごとに、やはりお願いをし、企業に要請をしていくということは必要ではないかと。そういうことが１つの手法の可能性を見出せる方法ではないかと、こういう考え方をいたしておりますので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、２つ目の、臨時職員の対応ということです。
例えばの話、保育現場で、ひとつパートの洗い直しをしてはどうかと、こういうことでございますが、保育士さんにつきましては、来年度の、ちょうど今、採用計画、応募を締め切ったところでございまして、それ相当数の保育士さんからの採用に対します応募をいただいているところでございまして、一定の職員のひとつ定員管理計画に基づきまして、ある意味では、必要に応じて、その現場に対応した採用というものは、一般事務職含めたいろんな各分野では、私はある意味では必要ではないかというふうに思い、総体的には定員管理計画をひとつ基本にしながら、その都度、状況に応じて対応をさせていただくと、こういうことが必要ではないかと、こういう考え方をいたしております。
次に、指定管理者の継続的雇用と、こういうことです。意味はわからないことはございませんし、本市としても、公共施設を適正に適格に管理をしていくという視点では、重要な視点ではないかというふうに思いますけれども、一方では、指定管理のひとつ枠組みの中で、何年かに一度、指定管理の新たな手続をさせていただく、公募をさせていただく、そういうことも求められているところでございまして、気持ちはわからんことはないんですが、引き続き、その業者も、また、お願いをしておりますそういった社員の方々を継続雇用するということは、私の段階では約束できかねる状況であるということにつきまして、御理解をいただきたいというふうに思うところでございます。
次に、高年齢者職業相談室、当然国の方へ要望をさせていただいておりますけれども、国も現在の状況の中で、どちらかいいますと、廃止・縮小という方向に動いていることも事実でございます。一定の相談件数に応じてそういったことを、現在、国の基準に基づいて対応がされようと、こういう状況下でございまして、私としては、お願いするものはさせていただくというスタンスですが、一定の基準をクリアすればありがたいんですけれども、なかなかそうはいかないというのが、今の高年齢者職業相談室の実態でございますので、そういったことも、ひとつぜひ、御理解をいただきたいというふうに思います。
最後に、小畑川の東側の市民への水害対応ということでございまして、避難するための方策をと、こういう御意見をちょうだいをいたしております。
万が一という状況がございまして、十分その際には京都府と連絡をさせていただく。もし、その危険性が出た場合には、やはりまず市民の皆さん方に周知するということが重要であるという考え方をいたしております。そのために、実は消防団招集用のサイレンを、実は小畑川付近にも設置をいただきまして、広くそういったことを、さあといったときには吹鳴をさせていただいて、市民にお知らせをさせていただく。そして、個々に時間的な対応等々もございますけれども、お知らせをする。そして、あと、避難等含めた対応をさせていただくということが十分必要でございまして、そういう視点でもって、小畑川の周辺地域の水害対応ということで、今後とも引き続き、何かやはりそういう対応ができないか、模索をしていく必要はあろうかというふうに思っておりますけれども、現段階では、まず市民の皆さん方に、その危険をお知らせをさせていただくということをスタンスに対応をさせてきていただいたところでございます。今後、十分留意をしながら、また、何かいい御意見も賜りながら、やはり一番自然災害の恐ろしさをまざまざと感じている状況でございますので、対応すべきところはさせていただきたい、こういう考え方をさせていただいております。
以上、小原議員の再質問に対するお答えとさせていただきます。
○（八木 浩議長） 小原明大議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午前１１時５６分 休憩
─────────────
午後 １時０１分 再開
○（八木 浩議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き、一般質問を行います。
進藤裕之議員。
（進藤裕之議員登壇）
○（進藤裕之議員） それでは、通告にしたがいまして、１、これからの行財政運営について３点、２、都市としての魅力を高めるまちづくりについて２点、３、コミュニティビジョンについて１点、以上の３項目について、合計６点の質問をさせていただきます。
まず、１番目の、これからの行財政運営についてです。
北海道夕張市の財政破綻を契機として、それまでの普通会計を主とする財政指標で地方自治体の財政状況を判断していた財政再建団体制度を見直し、平成１９年６月に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律、通称財政健全化法に基づいて、財政健全化判断比率として新たに４つの指標が定められました。
その指標は、①普通会計における実質赤字の標準財政規模に対する比率である実質赤字比率、②財産区会計を除いて、自治体が持つ全会計の実質赤字及び資金の不足額の標準財政規模に対する比率である連結実質赤字比率、③一部事務組合や広域連合も含めて、普通会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率である実質公債費比率、④一部事務組合や広域連合、地方公社及び第三セクターも含めて、普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率である将来負担比率の４つです。
そして、財政健全化法により、平成１９年度決算から、その４指標は監査委員の審査に付した上で、議会への報告と公表が義務づけられ、平成２０年度決算からは、４指標の算定値が設定された早期健全化基準を１つでも超えると、これ以上借金はできないが、地方公共団体が自ら財政の健全化計画を策定し、一定期間内に財政健全化を推進しなければならない、イエローカードとしての早期健全化団体に指定されることになりました。
その上、将来負担比率を除く３指標については、それ以上悪化して、さらに設定された財政再生基準を超えると、国の指導に基づいて財政の再生を行われなければならない、レッドカードとしての財政再生団体に指定されます。
イエローカードの段階である早期健全化団体では、まだその地方公共団体は自助努力により、悪化した指標を改善していくことが可能ですが、レッドカードの段階である財政再生団体に指定されてしまうと、行政サービスは制限され、住民負担増も国の指導によって余儀なくされる状況となってしまいます。
それに加えて、早期健全化団体や財政再生団体に指定された場合は、内部による監査ではなく、外部による監査の導入も求められることとなります。
また、同時に、公営企業については、経営健全化判断比率として、公営企業ごとに資金不足比率を算定することも定められました。
この資金不足比率についても、財政健全化判断比率の４指標と同様に、平成１９年度決算から監査委員の審査に付した上で、議会への報告と公表が義務づけられ、平成２０年度決算からは、算定値が設定された経営健全化基準を超えると、経営健全化計画を定めなければなりません。
長岡京市の状況は、この９月議会に報告として提出された平成１９年度決算での算定値を見てみますと、実質赤字比率と連結実質赤字比率については、それぞれ黒字のため、不存在であり、公営企業である水道事業と下水道事業については、両事業とも資金不足にはなっていないため、資金不足率は不存在となっています。
そして、実質公債費比率については４.５％、将来負担比率については１２.１％という算定値で、どちらとも早期健全化基準として設定された、それぞれ２５％、３５０％からはけたを下回る結果となっています。
これは、これまでしっかりと新長岡京市行財政改革大綱に基づく行財政改革アクションプランなどの行財政改革を着実に実行して、成果を上げてこられた市長をはじめとする市職員の皆さんの努力の結果であり、大いに評価するところです。
しかしながら、平成１９年度決算は、２年連続で実質単年度収支の黒字を確保していますが、財政構造の弾力性を判断する指標としての経常収支比率は１００％をオーバーし、算定の基準が変わった部分を差し引いても、前年度よりも悪化をしており、また、現に、今抱えている水道事業、下水道事業も含めた地方債残高や、国の財政再建が進んでいない中で、地方交付税も将来どうなるかわからない不透明な状況を考えると、決して安心していられるものではありません。
そこで、３点の質問をさせていただきます。
１点目、長岡京市行財政改革アクションプランは最終年度を迎え、まだ７カ月残っている状況ですが、計画に対する達成度は、市長として、どの程度に着地されるものと判断されているでしょうか。
２点目、長岡京市行財政改革アクションプランにかわる平成２１年度以降の行財政改革の実行計画は、どのようにして、いつ策定される予定でしょうか。
３点目、地方自治体を取り巻く環境も不透明感が増している中、議会開会日における平成１９年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定議案の提案理由説明において、市長から、今後の市政運営の基本姿勢として、新長岡京市行財政改革大綱とアクションプランに基づいて、都市経営の視点に立った行財政改革へ、職員とともにさらなる努力を重ね、将来の財政の健全化に向けて、地方分権の進展を見据え、効率的で持続可能な財政構造への改善に努力し、中長期的な展望に立った計画的な財政運営に努めるとの力強い意思表示をいただいたところですが、これからの長岡京市の行財政運営について、どうあるべきか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、２番目の、都市としての魅力を高めるまちづくりについて、質問いたします。
今年の５月に、公募市民３名を含む１７名の委員から成る長岡京市長岡天神駅周辺整備構想検討委員会から、おおむね１０から２０年後を目標とした市全体の方針・計画や都市構造のあり方とともに、長岡天神駅周辺の将来像を検討した「長岡天神駅周辺のまちづくり構想」の中間報告書が提出されました。
今年に入り、長岡京市の人口は過去最高の７万９,０００人を超え、現在も増加しているところですが、これから確実に人口減少の時代が到来します。
中間報告書にありますように、人口減少の時代のまちづくりは、住み手がまちを選択する時代となり、今後の住みかえ需要は、大都市都心ではなく、生活や交通の利便性などの都市としての魅力が高い大都市近郊都市の中心部へシフトしていくことが予想され、長岡京市が、今後、さらなる発展を持続していくためには、まちの魅力を高め、住み手に選ばれることが重要な命題となっています。
そして、長岡京市の中心部である中心市街地を形成する地区の１つであるＪＲ長岡京駅周辺地区は、西口の再開発事業や、東口の業務・研究機能立地が進展したことから、中間報告書では、市全体の魅力やポテンシャル向上を誘引していくために、長岡天神駅周辺のまちづくりを重点施策に位置づけ、①持続的な発展に向けて、京都都市圏の拠点としての１つとなることを目指す、②居住、商業、都市サービスなどを拠点都市にふさわしい都市機能の充実を図る、③長岡京市固有の魅力を増幅させつつ、まちづくりに活用していくことを３つの柱としてまちづくりの機軸に設定し、①市街地の再整備、②商業の活性化、③まちなか居住、④都市サービス施設の充実、⑤公共交通と観光の強化の５つの施策展開による具体的な施策メニューを設定されました。
長岡天神駅周辺整備構想検討委員会では、この中間報告を基本にして、今年度残された期間で今後の検討課題も討議しながら、最終報告をまとめていかれますが、私は中間報告書において、設定された具体的な施策メニューだけでなく、都市としての魅力をより高めていくための施策について、ハード的なものだけでなく、ソフト的な新たなアイデア出しも含めて、最終報告を待たずに、早期に市として実現へ向けた検討を今から進めていく必要があると考えます。
ここでは、２点の質問をさせていただきます。
１点目、中間報告書の具体的な施策メニューの中にもあげられている、平成１４年策定の交通バリアフリー基本構想の重点施策として打ち出されたアゼリア通りのバリアフリー化を、バリアフリー法の基本方針である原則平成２２年までに実施していくために、一方通行化社会実験の実施へ向けた市としての取り組み状況をお聞かせください。
２点目、長岡天神駅周辺整備構想検討委員会がまとめられる予定の最終報告を待たずに、長岡京市の魅力を高める施策をソフト面も含めて発案し、早期にできるところから実現するために、プロジェクトチームのような庁内横断的な全庁的体制を今から構築して取り組むべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
最後に、３番目の、コミュニティビジョンについて、質問いたします。
会派で２年前に策定しましたマニフェスト「みち」では、人と人とをつなぐ「みち」の中で、小さなまちの小さな区役所として、各小学校に職員さんを区長とする区役所の設置と、小地域福祉ネットワークの構築として、地区社協の設立を今任期中のお約束として提起させていただきました。
このマニフェストの項目を実現するためには、コミュニティの活性化が不可欠なものであり、これまでにも会派の各議員から、コミュニティのあり方について、一般質問や各委員会の中で取り上げ論議をし、意見や要望をさせていただきました。
そこで、今回、コミュニティを活性化するために、仙台市コミュニティビジョンを策定された仙台市に会派で研修視察に行かせていただきました。
仙台市では、社会情勢の変化や個人の価値観の多様化などを背景とし、コミュニティ意識の希薄化や機能の低下が見られるとともに、地域課題が多様化・複雑化し、従来の取り組みによる解決が困難な状況になりつつあることから、地域コミュニティを活性化するために、仙台市コミュニティビジョンを今年の３月に策定されました。
策定までの経過を説明しますと、まず、外部委員８名で構成するコミュニティビジョン検討委員会を平成１８年５月に設置し、また、地域コミュニティ活性化のかぎとなる町内会の活性化について検討するため、検討委員会に町内会検討部会を設置されました。
そして、平成１８年１０月に部会から検討委員会に部会検討経過報告が提出され、検討委員会ではこれを受けて、引き続き検討を行い、平成１９年２月にコミュニティビジョン中間報告をまとめ、その後、中間報告についてのパブリックコメントや各区・総合支所での説明会を実施しながら、引き続き検討を進め、平成２０年１月にコミュニティビジョン最終報告が市長に提出されました。
その最終報告を受けて、庁内で検討するために、コミュニティビジョン連絡会議やワーキンググループなどを随時開催し、平成２０年３月に仙台市コミュニティビジョンとして最終的に策定されました。
ビジョンには、策定の趣旨として、地域コミュニティのあるべき姿とそれを支える枠組みを改めて見直し、地域と行政が適切に役割分担を行った上で、その役割を果たすことのできる仕組みを構築する必要があると考え、地域コミュニティと行政のあり方の指針としてコミュニティビジョンを策定することとしたとあります。
また、そのビジョンの第３章、地域コミュニティ活性化への理念には、目指すべき４つの地域コミュニティ像として、①多様な価値観を認め合う開かれたコミュニティ、②コミュニケーションの豊かなコミュニティ、③理念を共有し、資源を生かすコミュニティ、④共生のルールのあるコミュニティを掲げ、地域コミュニティづくりに取り組むために、①活動の担い手の発掘と育成、②地域情報の共有、③地域資源の有効活用、④魅力ある事業の企画と実施、⑤地域コミュニティを活性化する理念の共有の５つの視点を地域と行政が持ち、同じ方向に向かって取り組むことが大切なことをうたわれています。
そして、市政運営の中でのこのコミュニティビジョンは、仙台市基本構想と基本計画である仙台２１プランに基づく個別の事務事業を展開する上での取り組むべき基本的な指針と位置づけられています。
しかしながら、現段階では、コミュニティビジョンが策定できたところであり、これから具体的にどのように活性化を図っていくのかが大きな課題であると、担当の方は言っておられましたが、仙台市では、コミュニティ活性化に向けた取り組みを全庁的・総合的に推進していくために、平成２０年７月に市長を委員長とするコミュニティ活性化推進会議を設置され、コミュニティ活性化に関する事業の実施状況などについて検討しながら、市が目指すべきコミュニティ活性化の基本的方向性などについて協議しようとされています。
ここでは、１点質問をいたします。
長岡京市においても、新行財政改革大綱にある改革の基本理念の１つである「協働」において、行政と市民との協働による地域最適状態（ローカル・オプティマム）実現に向けた改革を実行していくことがうたわれ、これまで、その新行財政改革大綱に基づく長岡京市行財政改革アクションプランが推進されてきました。
コミュニティをより活性化するため、また、コミュニティと行政のあり方の指針を一度まとめて整理するためにも、長岡京市版コミュニティビジョンを策定してはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔な御答弁をお願いいたします。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 進藤議員の御質問にお答えをいたします。
これからの行財政運営についての長岡京市行財政改革アクションプランにおける計画に対する達成度はどの程度に着地するのかにつきまして、お答えをいたします。
議員御指摘のとおり、行財政改革アクションプランは、新長岡京市行財政改革大綱で定められた重点改革項目における改革の目指す姿を実現するために、平成１６年度から２０年度の５年間を推進期間とする具体的な取り組み内容や、その実施時期等を明確にあらわしたものであります。
このアクションプランは、市民ニーズや社会環境の変化に柔軟に対応するため、基本理念と重点改革項目は固定しながらも、個々の行動計画については、毎年度見直しを続けてまいりました。そういった地道な積み重ねが、財政健全化法による４指標にあらわれたのではないかと考えているところでございます。
最終年度であります平成２０年度の事業計画の進捗状況も勘案した上で考えますと、アクションプラン全体の評価につきましては、当初に策定をいたしました最終年度の目標値をおおよそ達成できたのではないかと考えているところでございます。
ただ、今後の行財政運営につきましては、先行き不透明な要素もありまして、特に地方分権改革による京都府から市町村への権限移譲につきましては、市民に身近なサービスの向上という利点もありながら、市にとりましては、財政的・組織的な負担も懸念されるところでございます。
そういった厳しい状況下にありましても、アクションプランにより、経営・共有・協働の視点で、スリム化・効率化を図った本市は、分権改革の中での権限移譲を受けた基礎自治体として、市民ニーズにこたえていかなければなりません。アクションプランの計画期間であるこの５年間で、その準備が整いつつあるのではないかと思っております。
次に、アクションプランにかわる平成２１年度以降の行財政改革の実行計画はどのようにして、いつ策定される予定かとの御質問についてであります。
アクションプランにつきましては、平成２０年度が最終年度であり、その評価につきましては、平成２１年度に実施するところであります。また、アクションプランは、新長岡京市行財政改革大綱における行動計画でありまして、アクションプランの策定に当たっては、行財政改革大綱の策定が前提とされるところであります。
以上のことを勘案いたしますと、平成２０年度のアクションプランの評価、そして、５年間の総括を行った上で、平成２３年度から始まります第３次総合計画第３期基本計画の計画期間との整合性も考慮しつつ、平成２１年度中に現行大綱及びアクションプランの改定等を予定をいたしているところでございます。その作業に当たりましては、長岡京市行財政健全化推進委員会の御意見をいただき、地方分権時代にふさわしいものにしていきたいと考えております。
次に、これからの行財政運営について、どう考えるかとの御質問でございます。
議員御指摘のとおり、国の財政再建が進まない中にありまして、国・地方とも不透明な状況にあると認識をいたしております。また、サブプライムローン問題にも象徴されますように、世界経済の影響が時間差なしに我が国に影響を及ぼす時代であります。自治体運営もそうでありまして、本市もその影響の外ではいられません。私といたしましては、その影響が最小になりますように、また、柔軟に受けとめられるような市政運営ができる財政基盤づくりが必要との認識を持っているところであります。
決算の提案説明でも申しましたとおり、７万９,０００市民が暮らすこのまちのかじ取りが私の責務でございます。縮減する財源状況の中で、一定の住民サービスを維持していくためには、経常収支の悪化もいたし方ない面がございますが、より一層、事務事業の見直しに努め、行財政運営の改善に全力で職員とともに取り組んでいかなくてはならないものと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、企画部長、建設部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○（八木 浩議長） 丹羽企画部長。
（丹羽正次企画部長登壇）
○（丹羽正次企画部長） 進藤議員の３番目の御質問、コミュニティビジョンにつきましてお答えをいたします。
産業構造の変化や少子高齢化、核家族化の進展など、社会経済情勢は大きく変化をいたしております。また、個人の価値観の多様化などが進む中で、コミュニティ意識の希薄化や機能の低下が見られるとともに、地域課題が多様化・複雑化し、従来の取り組みによる解決が困難な状況になりつつあります。
一方では、自然災害や犯罪の発生などにより、身近な生活の安心・安全が脅かされ、また、家族機能の低下が見られる中、防犯・防災や子育て支援、高齢者支援といった分野において、地域が果たす役割に大きな期待が寄せられているところでございます。
このような状況の中で、本市におきましては、身近な地域を活力あるものにするために、その地域を構成する市民の方々や各種団体の方々が、主体的・自主的に地域づくりを考える取り組みが徐々に進められてきております。
そういった個々の主体的な取り組みを、いかに行政や各種団体間で連携を図りながら、コミュニティをベースに展開できるかが、地域コミュニティの再生、また、活性化のポイントではないかと考えているところであります。
当面の課題といたしましては、今年度設置をいたしました市民参画協働政策監のコーディネート機能を発揮する中で、地域コミュニティを構成する市民や地域団体の主体性を損なわず、コミュニティをベースにした組織横断的な取り組みができないか、関係部局と調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
コミュニティビジョンは、行政、市民、地域団体、企業、商店街など、さまざまな地域づくりの主体が主役にならなければなりません。また、それぞれの主体からのビジョンに対する共通の思いが高まらないと、机上の空論になってしまいます。議員から御紹介いただきましたように、ビジョンが策定できても、具体的にどのように活性を図っていくのかが大きな課題であるとの担当者のお言葉は、そのとおりであろうかと思います。地域コミュニティの活性化は、一朝一夕にできるものではございません。まずは、本市の実態を踏まえた地域コミュニティ活性化に向けた取り組みを検討してまいりたいと存じます。
議員から御提案をいただきましたコミュニティビジョンにつきましては、いま少しお時間をいただき、今後、十分調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 佐々谷建設部長。
（佐々谷明光建設部長登壇）
○（佐々谷明光建設部長） 進藤議員の御質問の２番目、都市としての魅力を高めるまちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目、長岡天神駅周辺のバリアフリー化の取り組み状況に関しましては、平成１４年度に作成いたしました長岡京市交通バリアフリー基本構想により、その実現に向けて、地元説明等の作業を進めてまいりましたが、法に定められている特定経路の整備目標が平成２２年度までとなっていることから、残りの期間は約１年半となりました。これに間に合わすべく、アゼリア通りのバリアフリー化のための一方通行化等の交通規制を含む社会実験につきましては、改正されました交通バリアフリー法も踏まえまして、今年度中に計画案を取りまとめまして、地元及び関係機関への説明と、道路管理者である京都府との協議を進め、次年度には実施していきたいと考えております。そして、その社会実験の結果を踏まえ、バリアフリー化の実現に向けて、道路管理者である京都府へハード事業の早期実施を要望していきたいと考えております。
次に、２点目、中間報告が出された長岡天神駅周辺整備に関する今後の庁内の推進体制でありますが、既に副市長をトップとした庁内会議組織である行政推進委員会を設置して、情報の共有化と組織としての意思統一を進めております。
今後は、中心市街地の具体的な整備事業実施を見据えて、庁内部局を横断的に組織したプロジェクトチームを立ち上げ、各セクションから見たまちづくり上の課題、特にソフト面からの課題を明確化し、まちの将来像としてあるべき姿の具体化を検討していくことが必要であると考えております。ここでは、柔軟性を持って、多様で豊かなアイデア出しが重要であり、特に若手職員の参画が期待されるところであります。
そして、そのアイデアの実現につきましては、全庁的な視点で検討し、長岡京の魅力あるまちづくりを盛り上げるための事業展開を図ってまいりたいと考えております。
御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 進藤裕之議員、再質問ありませんか。
進藤裕之議員。
（進藤裕之議員登壇）
○（進藤裕之議員） 御答弁ありがとうございました。
数点の要望と再質問をさせていただきます。
まず、これからの行財政運営についての部分でありますけれども、やはり行財政改革アクションプラン、平成２０年度に最終年度を迎えた中で、来年度、その大もとであります、基づいている改革の大綱とアクションプランの改定を行って、基本的には第３次総合計画第３期基本計画の平成２３年度スタートに、その整合性も合わせながら、計画をつくっていくという話でしたので、これは確認なんですけれども、ということは、平成２１年度中に改定を終えて、２２年度中に計画をつくるという理解でよろしいのでしょうか。その点の確認をお願いします。
それと、行財政運営については、市長から、また力強いお言葉をいただきました。ぜひ、全庁を挙げて、これは職員さんの意識改革という部分もかなり必要になってくる部分だと思います。今までの各議員の質問等々の中でも、やはりこれからの定員管理計画等々含めて、府からの、また、先日もうちの会派の祐野議員から質問ありました。これが平成２２年度からという国のやつを１年前倒しして、京都府は２１年度から進めていく。これはもうイコール、もう半年ちょっとしかない、７カ月ぐらいしかないという中で、その具体的な中身もまだまだ明確化していない中、そう言いながら、２１年度というのはもうすぐまた迫ってまいりますし、この１９年度決算の議会が終えてから、すぐまた予算編成等々の作業にこれから入ってくると思います。ぜひとも、そういった観点を含めた中での行財政運営、本当に地方分権、私は「地域主権」という言葉をよく使うんですが、やはり住民への行政サービスをしっかりと、停滞させないために、この長岡京市の特に財政運営を含めた行財政運営、しっかりとやっていただくことを、これは市長の決意に込めたエールといいますか、要望といいますか、お話ししたいというふうに思っております。
そして、都市としての魅力を高めるまちづくりについてなんですけれども、一方通行化社会実験での答弁をいただきました。今年度中に基本的な計画案をまとめながら、２１年度に実施をしていくというお話でした。これは、佐々谷部長から答弁いただいたんですけれども、２１年度といいましても１年間の期間がありますので、ぶっちゃけどのタイミングを目標に実施をしていくのか、思いを聞かせていただきたいというふうに思います。
それと、庁内横断的な体制は、既に副市長をトップとする行政推進委員会、これを設置をされているということですが、その中で、新たにプロジェクトチームの立ち上げを、基本的に若手職員の参画も含めながら、これは実現に向けて全庁的な対応をしていきたいという答弁でしたので、これは前向きな答弁というふうに受けとめさせていただいておりますし、本当に今から、やはり最終報告を待たずに、いろいろな意味での今からできる取り組みというものが、ソフト的な部分では僕は多分にあると思っています。これは何もハードの整備、必要とするものではありませんし、言ってしまえば、予算的にもお金がかからないでできるソフト的なものというのはいろいろあるかと思います。ぜひとも、そういったプロジェクトチームをつくっていただく中で、ぜひ、若手職員さんの斬新なアイデアを活用していただきながら、都市としての魅力をより高めていって、やはり住み手の皆さんに選んでいただける長岡京市、これを実現していただきたいというふうに、これは要望させていただきます。
最後、コミュニティビジョンなんですが、やはり行政、市民、また、各団体、企業、そのコミュニティを構成する主体というものはいろいろあります。そういった中で、基本的には協働政策監の方を今回設置をされた中で、コーディネート機能を発揮していただく中、まずは、具体的にできる取り組みを進めていきたいというふうな答弁だったかと思います。
ただ、私は、今回、これを提案させていただいたのは、やはりコミュニティという、そのいろいろな各主体もいろんな思いというものがあるかと思っています。そういったものを、やはり共通のベースの中での認識にしていただくためのものが、私はこのコミュニティビジョンというふうにとらまえておりまして、仙台市のように、例えばこれを２年間かけて、また、例えばそういった検討委員会等々つくっていくという手法も考えられますが、現時点での長岡京市が考えているそのコミュニティのあり方、やはり行財政改革大綱、新大綱の中にも、やっぱり「協働」という言葉の中、地域最適化がこれを実現していくというふうなことも強くうたわれております。ぜひ、このビジョンにつきましては、調査研究等々進めていただきながら、やはり長岡京市版の形になったものをビジョンとして、僕はつくっていくべきであると思っていますので、これは、ぜひとも調査研究進めていただきますことを要望させていただいて、再質問とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 進藤議員の再質問にお答えをいたします。
私の方からは、行財政運営と、こういうことで、大綱とアクションプランが２０年度までの計画となっております。その結果、２１年度にできれば総括をさせていただきまして、その大綱に定めております趣旨は、ひとつ継続いたしながら対応をしてまいりたい。できますれば、２３年度から始まります第３期基本計画と整合性を持たせながら、その体制を持っていってはどうかと、こういう基本的な考え方をさせていただいておりまして、そういった一連の大綱なりアクションプランの趣旨そのものは、当然、次年度も生かしていきたいと、こういう考え方をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたい。
以上、私からの再質問に対するお答えとさせていただきます。
○（八木 浩議長） 佐々谷建設部長。
（佐々谷明光建設部長登壇）
○（佐々谷明光建設部長） 進藤議員の再質問にお答えいたします。
アゼリア通りの一方通行化の２１年度、どのタイミングでという御質問だというふうに思います。これにつきましては、２１年度で実施をしたいというふうには基本的に考えております。地元への説明、また、商工会さんへの説明等含めまして、各関係機関、バス、タクシー、道路管理者等の協議等もかなり多くございます。希望といたしましては、できるだけそういう前段階の準備を早く進めさせていただきまして、実施の時期を考えていきたいというふうに考えております。希望といたしましては、できるだけ早い時期に実施をというふうに考えております。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○（八木 浩議長） 進藤裕之議員の質問を終わります。
次に、橋本順造議員。
（橋本順造議員登壇）
○（橋本順造議員） それでは、通告に従いまして、２つの事項に関して御質問申し上げたいと思います。
その１点目であります、地球温暖化防止・環境都市宣言についてであります。
ここ数年の異常気象は、長年にわたる人類の英知による成果を一瞬にして否定するような勢いで、その猛威を振るっております。地球規模での平均気温の上昇は、世界各地での洪水や干ばつ、ハリケーンやサイクロンなどによる大きな被害をもたらし、その結果、食糧危機や政情不安などを招き、アジア、アフリカではさらなる貧困と飢餓にさらに拍車がかけられているところでもあります。
先進国におきましても、これらの異常気象による影響で、生活環境の悪化や経済情勢の不安を招き、石油資源や食糧需給の課題などにも密接に作用して、地球規模で見てみると、人類そのものの存亡の危機にもなりかねない状況であります。
大自然の営みは、人間の思いのとおりにはならないことは言うまでもありませんが、一度破壊された環境は簡単に回復することは不可能であります。
身近な環境の小さなほころびでも、修正するには何十年、何百年かかるかがわからないほどの時間が必要となります。地球規模での環境の変化は、何百万年というリズムで成り立っているとも言われており、現在の地球温暖化は、そのリズムの１つだとの意見もあります。
しかし、現在の自然のこの大きなうねりを狂わせているのは、やはり我々人間の文明社会のさまざまな活動が一連の原因であると、世界の科学者の一致した見解であるということが、ほぼ確認されました。
人間のおごりが地球上の生物の存立の基礎となっている生態系の変化を招き、長く培われてきた大地の息吹をも打ち壊し、そのしっぺ返しがやって来ることも考えずに、やみくもに経済発展と利便性の高い社会形成を考え続けた結果であると言っても過言ではありません。
我が国においても、ＧＤＰ年率２.４％減と、新聞の見出しが踊る記事に見られるように、自然環境と経済との相乗作用が、ついに経済の景気後退として鮮明にあらわれ始めたのではなかろうかと、このようにも考えます。
１９９２年、国連環境開発会議の地球サミットにおいて、１５５カ国が気候変動枠組条約に署名することに始まり、宣言を足がかりにした条約への取り組み強化の国際間の具体的な対策は京都議定書へとつながり、つまり、１９９７年１２月１日に日本が議長国となったＣＯＰ３と略称されます、気候変動枠組条約第３回締約会議において、先進締約国の１６１カ国による数値目標、政策措置を定めた京都議定書が採択され、各国と協調しながら、目標を達成する具体的な数値や、その目標を達成する共同実施・クリーン開発メカニズム・排出量取引、これら３点の京都メカニズム制度が設けられて、今日への一連の流れが生み出され、今日、２１世紀は環境の世紀とも言われる、人類の存亡を占う今世紀の最も大きな流れをつくり上げました。
特に、本年度は、主要国首脳会議（サミット）が我が国の北海道洞爺湖畔で開催され、テーマの１つとして、環境・気候変動が取り上げられた経過は御承知のとおりでありますように、我が国は、環境立国・日本としてリーダーシップを発揮すべく、ＣＯ2の排出について、主要排出国すべてが参加する枠組みづくりの提案など、課題への積極的な取り組み姿勢を表明したところであります。
また、京都議定書にうたわれた「とうとい思いをさらに発展させ、あらゆる国や地域と連携して、人々の暮らしから社会、経済の仕組みに至るまでを、安らかで持続可能なものに変えていく努力を重ねなくてはなりません」と、京都から世界に向けての決意表明のＧ８外相会合２００８京都宣言が発信されております。我々も進撃かつ喫緊の課題と受けとめ、６月議会で地球温暖化防止に向けた国民運動の推進を求める意見書を全会一致で採択し、政府にも提出したところであります。
長岡京市では、こうした地球的規模に対する対策や取り組みとしては、微力であっても、地球温暖化防止につながる身近な日常生活や経済活動の中で、環境保全やＣＯ2排出削減など、継続的な活動に積極的かつ地道に取り組まれております。
振り返ってみますと、自然との共存を念頭にして、昭和４４年に発足した川を美しくする会の市民活動があります。小泉川、小畑川をはじめとする河川の美化、環境保全の啓発、魚とふれあう魚つかみ大会や、ふるさとの川にホタルをよみがえらせる運動が、参加団体や地域自治会やＰＴＡなどの参加事業として今日に引き継がれております。
昭和５０年１２月議会では、長岡京市地下水採取の適正化に関する条例が採択され、翌年１月５日より施行された地下水の適正保全は、府下でも初めての斬新な条例化とも評価されたことに始まり、５３年１１月より開始されましたごみ、缶、金属、埋め立てごみの分別収集の開始は、全国で５指に入る先進地でありまして、今や３０余年に至る歴史を積み重ねてまいりました。
近年では、平成１３年に「持続可能なまちづくり」をテーマとした「環境基本計画」を策定し、かけがえのない自然の保全、循環する地域の形成、環境にやさしいまちづくり、地域のネットワークづくりをまちづくりの基本理念として、市民と企業・行政が協力してさまざまな取り組みを実施しておられます。
さらに、平成１８年には「西山森林整備構想」を策定し、地域全体で里山を守ろうという全国的な動きの先駆的な存在となりました。あわせて、京都府緑を守る条例による重点地区第１号の指定を受けられました。
また、身近な日常生活にかかわる問題としては、みどりのサポーター制度の創設や、清潔できれいなまちづくりを推進し、もって快適で良好な都市環境の実現に資することを目的とした「まちをきれいにする条例」の制定と、市職員による美化の実践活動等々と、現在と未来を見定めた積極的な環境政策を進めておられます。
一方、去る５月に国へ指定申請をされていた「環境モデル都市」については、残念ながら採択されませんでしたが、市民１人１人が地球温暖化防止と環境保全のための地道な心ある行動は、さらに希望を失わず、あきらめずに継続していく必要があると考えます。
そこで、このことを長岡京市民の共通の意見として確認するため、北海道洞爺湖畔でサミットが開かれた本年の平成２０年に、これを契機として、市民を挙げてさらに力強く地球環境を考え、子どもをはぐくむ豊かな自然環境を残していくために、本市を「地球温暖化防止・環境都市」として宣言することを御提案申し上げたく、ここに通告テーマとさせていただいた次第であります。
例えば、人間はたとえ小さな存在であっても、地球上に息づくすべての生命とこれをはぐくむ自然環境が未来永劫に健やかであるように、一人ひとりがなすべきとうとい思いをさらに発展させ、あらゆる国や地域と連携して、大自然の営みを思い、環境を守るための行動をすることができます。何よりも、子どもたちの未来のために、私たち長岡京市民は地球温暖化防止に努めるとともに、自然環境を守り育て、よりよい環境都市を創造するといった都市宣言について、小田市長の御見解を求めたく存じます。
次に、２つ目の通告であります。第二外環状道路と阪急新駅に関して御質問を申し上げたいと思います。
京都縦貫自動車道は、四府総と言われる第四次京都府総合計画、１００キロ背骨構想から３０年であります。そのうち、大枝から久御山区間の１５.７キロメートルを京都第二外環状道路、略称にそと区間とされて、本市を通過する４.７キロメートルの都市計画決定から既に２０年の今日であります。議会もこの動向に合わせて、昭和６３年１２月に第二外環道路対策特別委員会が設置をされ、その後、２年ごとに調査報告書が提出されて、それぞれの末尾に記された調査・研究成果が、これらの事業の推進に大きく生かされることを切望すると記されております。
この２０年間の調査・研究まとめの報告に当たる議会対応について、担当課の所見と具現化のめどなどについてお伺いし、これまでの協議経過や、現在確定し、今後、施行される設計上の内容についての現況を賜りたいと思います。
既に部分着工区域や、全線着手準備の一環としての府道交差点拡幅なども周辺地元へ説明をされているようでありますが、沿線自治会であります友岡や調子地区からの共通要望の声の中に、新駅周辺の海印寺架道橋についてであります。これは阪急ガード下部分のことでありまして、昭和３年、阪急開通時のそのままの今日に至る狭隘な幅員であります。ガード下部分だけ、いまだ未整備の歩道の安全確保や、阪急調子踏切の車両通行制限を説明会で一方的に受けている不信感や、旧西国街道、市道４０７９号線でありますが、これらの府道と接続されているそこの部分の整備計画など、新駅周辺の面的な接合区域の課題であります。二外路線計画区域の買い上げ用地と、府道や市道の結節部分は十分に理解をされていると承知をいたしますが、今後、これらの課題対応にどのような方策を講じられる御意向があるのか、この際、お尋ねしておきたいと存じます。
いよいよ二外の供用開始となる４年後が確かなものとして見えてきた中で、阪急新駅・長岡京インター周辺における今後の核づくりの一環も踏まえて、特別委員会でも調査研究を続けてまいりましたが、その一例で申し上げますと、歴史資料館や道の駅併設構想の具現化についてであり、私は、ぜひ、今後に求めていきたい目標と願っております。
現在、文化財発掘の出土遺物はコンテナにして、およそ９,０００箱が３カ所、約７８０平米に、これは２４０坪に当たりますが、ここに保管されており、１カ所は民間にお世話になっている借用倉庫の現状でありまして、保管コストにも大きな固定経費が継続いたしております。
一方、これらの出土遺物は、市内での土地所有者が法に従い、発掘費用を自己負担で長年積み上げられたものであり、諸費用は数十億とも言われる歴史遺産の宝箱であります。この歴史遺産を一堂に会して、世に披瀝すべき義務とともに、本市の大きな観光の資源ともなり得る貴重な先人の遺産でもあります。
また、一方、新駅・インター周辺では、西山へと連なる田園風景の環境保護や、都市農業の安定した発展の視点からも、地産地消、小規模農家、高齢世帯の所得支援に向けた直販拠点とともに、新鮮で安心な供給は、市内消費者にも大きなメリットが生まれるのではと考え、ここに本市独自の複合施設などの一例として申し上げますことは、たび重なる先進各地の視察からも確信をいたすところであります。
私は、二外都市計画後の将来構想具現化を求める当時より、道の駅に関して注目をいたしてまいりましたが、当時は全国でも１０数カ所程度と、まだまだ設置された数も少なく、視察先にも苦労をしてまいりましたが、その数も、１８年度では８３０カ所を超え、今では１,０００カ所に迫る地域の核として反映していることを承知いたします。
いずれにいたしましても、駅周辺農地の宅地化が乱開発になるのではと懸念をいたすところでありますだけに、先行した一定の開発規制が必要ではと考えます。
さきの議会にありました下海印寺地区計画区域のような手法も含めて、本市のマスタープランから実施計画の具現化を求めたいと存じますが、この件に関しまして、小田市長の御意向をお尋ね申し上げ、私の通告の質問を終わらせていただきます。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 橋本議員の御質問にお答えをいたします。
まず、環境に関してでありますが、近年、気候変動が激しくなり、地球規模での環境保全への取り組みが問われております。世界の科学者で構成をするＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第４次報告でも、気候システムの温暖化は疑う余地はなく、２０世紀半ば以降の世界平均気温の上昇の原因は、人間活動による温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高いことが報告されております。最近の異常気象を見ますと、実感して強く感じるところであります。
我々の生活や経済活動を支えております地球上の資源は有限であります。今日までの大量生産、大量消費、そして、大量リサイクルを今後も継続することは、もはや不可能な状況であろうと、このように思います。
２００５年には京都議定書が発効され、そして、今年７月７日にＧ８洞爺湖サミットが開催をされ、２０１３年以降の中長期にわたります温室効果ガス削減が主要テーマとなり、各国首脳による議論が交わされました。温暖化防止は、いよいよ待ったなしの時期を迎えたと考えております。人類共通の最大の課題になったと言っても過言ではありません。地球温暖化防止のためには、現在のＣＯ2をはじめとする温室効果ガスの削減に向けた取り組みをさらに強化し、新たな取り組みについても検討していかなければなりません。
低炭素社会の構築に向けた取り組みとして、内閣府が募集をしました「環境モデル都市」に、当市も「未来へつなぐ 長岡京環境の都づくり」をテーマに応募をいたしました。提案書は市民自らの手で作成をしました「長岡京市環境基本計画」の実行と、市民・企業・行政等が協働して次の世代に向けて、「環境の都づくり」を実現する責務があるとの考えに立脚した内容となっております。しかし、残念ながら、選には漏れましたが、地域の特性を踏まえた今回の提案は、本市が今後取り組むべき目標として、ぜひ実現していく必要があるものと考えているところでございます。
私といたしましても、常々申し上げておりますとおり、市民の身近な課題のキーワードは、環境、健康、安全の視点であります。そのために、本市域の４０％を占めます約８００ヘクタールの広大な市民の財産であり、ＣＯ2を吸収してくれます緑の宝庫であります西山の保全のために、西山森林整備推進協議会を立ち上げまして、市民・企業・行政、官民一体となって推進をいたしております。
さらに、緑の基本計画の策定によりまして、市街地の緑化創出事業、みどりのサポーター制度、そして、「まちをきれいにする条例」の制定と、さらには、景観行政団体、景観計画の策定などに取り組んでまいりました。
まず、「隗より始めよ」ということで、市役所のＩＳＯ１４００１の更新、地球温暖化防止実行計画の策定や、職員の自主的な、月に一度ではありますけれども、美化活動等を実践させていただいております。そして、この４月から環境政策監の設置をさせていただき、市の内外に発信し、取り組みを進めてまいりました。
地球規模で見ますと、長岡京市は小さな小さな自治体ではありますが、今様の長岡京の都、まさに「環境の都づくり」に努めてまいる所存であります。
そこで、議員の御提案の「環境都市宣言」につきましては、本市の緑豊かな自然環境を守り育て、よりよい都市環境を次世代に引き継いでいくために、市民一人ひとりが環境問題に関心を持ち、企業や行政等との連携により、持続可能なまちづくりに向けまして積極的に取り組んでいく、長岡京市民共通の強い思いと姿勢を明確にしていくこと、内外に発信させる大きな役割を担うものと考えております。
長岡京市環境基本計画におきましても、政策の策定、実行の中心へ「環境」を位置づけるとともに、そのための制度及び体制づくりとして「環境都市宣言」などにより、市の取り組み姿勢を明確化することをあげております。環境基本計画との整合性と市民・事業者との協働体制を前提としながら、できる限り早期の「環境都市」の宣言に向けまして、宣言文の策定に着手していく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、第二外環工事直前の現況とインター・新駅沿線周辺等の整備方策についての御質問に、お答えをいたします。
現在、京都縦貫自動車道約１００キロメートルも丹波綾部道路、綾部安国寺・和知間７.７キロメートルが９月１３日に開通予定となっており、丹波綾部道路の一部と京都第二外環状道路の約１０キロメートルを残すのみとなりました。全線開通に向け、事業が積極的に展開をされております。
本市を含みます京都第二外環状道路の約１０キロメートルも、開通目標の平成２４年度を目指し、沿線の二市一町では、それぞれ事業の進捗状況は異なりますが、鋭意努力をいただいているところでございます。
都市計画決定から２０年、いよいよ今年の秋から工事が着手されるところとなり、長年にわたりまして二外の促進に御協力をいただきました多くの地権者の方々をはじめ、各関係者の皆様方には心から感謝をいたしております。
また、御質問をいただいております橋本議員におかれましては、二外特別委員会設立当初から委員として御尽力をいただきまして、改めて敬意を表するところでございます。
振り返りますと、長年の懸案でありました防音壁につきましても、市域の高架橋部分に設置されることになりました。西代地区のトンネル残土置き場の土地利用につきましても、一定のめどをつけることができました。これも、ひとえに議員の皆様方並びに沿線住民の方々の多大な御尽力のたまものと、受けとめをさせていただいている次第でございます。
さて、議員御質問の新駅周辺の土地利用における歴史資料館や道の駅併設構想の具現化につきまして、お答えをいたします。
御承知のとおり、京都第二外環状道路は、広域的な高規格幹線道路に位置づけられておりまして、南北に長い京都府の「ひと」「もの」「文化」等の交流を促進させ、沿線市町の地域活性化等を支援するなど、京都の新しい活力の創出に寄与する道路であります。
また、長岡京市の南部地域は恵解山古墳をはじめとします古墳群や史跡など、多くの歴史的遺物等が出土いたしておりまして、歴史的ポテンシャルが高い地域であります。
しかも、西国街道は、一里塚、与市兵衛の墓あるいは馬ノ池など、多くの歴史的資産を有しております。まさに、昔の街道は、多くのドラマが生まれ、地域の伝統文化、そして、出会いと交流の場でありました。現在の道路も同様であります。
京都第二外環状道路は、この西国街道と交差する調子・友岡地域におきまして、歴史をつなぐ新拠点空間として、にそとワークショップにおきましても、高架下の活用が提言をされております。
私も、京都第二外環状道路におきまして、これらの歴史資源をうまく調和させていくことが地域の発展や活性化につながり、そういった視点でのまちづくりが重要であると考えております。
続きまして、歴史資料館の具現化につきましては、これらの歴史・文化遺産をはじめとします市域全体の大切な歴史・文化遺産を守り、伝えるために、今年度から教育委員会で、仮称ではありますが、長岡京市ふるさと資料館基本構想案を作成する計画でありまして、関係部局を横断的に連携させることによりまして、検討を行っていきたいと考えております。
その基本構想案を作成する中で、ふるさと資料館の位置や整備内容、事業計画につきまして、阪急新駅周辺整備に限定することなく、市域全体を対象に具現化を図っていきたいと、このように考えております。
次に、道の駅併設構想の具現化につきましては、京都第二外環状道路の側道となります府道大山崎大枝線の道路管理者である京都府と協議を行っておりますが、都市部を通過する大山崎大枝線沿線に民間の休憩施設が存在するため、道の駅を設定する際の必須機能であります休憩施設の必要性をかんがみますと、実現は厳しいと、このように聞いております。
長岡京市といたしましても、道の駅の検討は行ってまいりましたが、道の駅は道路管理者と沿線地方自治体が設置するものでありまして、新たに用地を買収し、道の駅を設置することは、財政上も多大の負担が生じることから、具体化につきましては困難な状況と考えております。
当時、道の駅構想に取り組みをいたした経過はございます。その後、御案内のとおり、阪急新駅の設置を計画をいたしておりますので、その点、御理解をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
しかしながら、議員御提案の地産地消、小規模農家の所得向上に向けた直販拠点と新鮮で安心な供給は、これからの長岡京市の農業を発展させ、市内消費者にも大きなメリットがあるとともに、第二外環状道路や阪急新駅を利用した市外の方々の利用が見込める可能性もあるなど、南部地域の活性化への寄与が大いに期待されるところでありまして、大変建設的な御提案であると考えております。
阪急新駅の周辺におきまして、農業生産者と消費者が交流を深められるような場所を提供するため、京都第二外環状道路の高架下も含めた周辺部を活用することを視野に入れて、協議してまいりたいと考えております。そして、周辺地域の土地利用計画などにつきまして、地域の活性化に向けての土地利用の誘導と検討を行ってまいりたいと考えております。
今後とも、引き続き、事業の進捗を図るため、市民や関係者の皆様への御理解をあわせて深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、建設部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○（八木 浩議長） 佐々谷建設部長。
（佐々谷明光建設部長登壇）
○（佐々谷明光建設部長） 橋本議員の御質問の２番目、第二外環状道路工事直前の現況と、インター・新駅沿線周辺等の整備方策についての御質問にお答えをいたします。
１点目の、昭和６３年１２月に第二外環道路対策特別委員会が設置され、その２０年のまとめ報告に当たる議会対応について、担当課の所見と具体化のめど、協議経過や、現在、設計上、確定している内容についてでございますが、これまで、昭和６３年に第二外環道路対策特別委員会が設置されてから、約２０年のまとめは、第二外環状道路の道路計画と周辺整備、用地買収、類似高速道路の調査、環境問題等、二外に関連するさまざまな分野にわたって調査研究がされてきました。御提言内容は、まだまだ課題も残しておりますが、第二外環状道路の整備促進に大きく生かされてきたものと認識しております。
まず、道路計画と周辺整備については、平成１２年にインターチェンジ周辺の整備基本計画案を策定いたしましたが、平成１７年には第二外環状道路の高架下を活用する新たな交通結節点としての阪急新駅計画が提言されるなど、平成１２年当時とは状況が著しく変化してきております。
現在、周辺地域の土地利用計画などについて、地区役員や学識経験者に参画をいただき、委員会を立ち上げ、これまでの二外委員会からの御意見を踏まえ、ラブホテルの規制だけでなく、周辺の無秩序な開発の抑制や地域の活性化につながる土地利用の誘導策など、具体化に向けた検討を行っているところでございます。
用地買収は、市の試算で約８割強が買収済みと聞いており、より一層の事業推進をお願いしていきたいと考えております。
環境問題につきましても、大気汚染、振動、景観等、沿線住民の皆さんの不安を解消できるよう、これまでと同様に事業者への要望を継続してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、新駅周辺の面的な接合区域の課題について、お答えをいたします。
まず、海印寺架道橋の歩道の安全確保や阪急調子踏切の車両通行制限につきましては、まず、海印寺架道橋における安全対策は、以前から地元の皆様方からも京都府に要望が出されているところであり、京都府からは、現道を生かしながらの工事は、長期の交通遮断等大きな課題の箇所であったため、今回、阪急をアンダーパスする側道を代替として、新設・整備するとの説明を受けております。現道と新設道路の２本の道路を整備するのは、二重投資になりかねない危惧及び財政面からも、非常に難しいと聞いております。
しかしながら、地元の長年の懸案の要望でもあり、長岡京市といたしましては、引き続き京都府に歩道設置等の安全対策を求めていきたいと考えております。
また、阪急調子踏切の車両通行制限につきましても、第二外環状道路供用後において、車両通行どめとし、地元の伝統行事である小倉神社祭祀等の際には、みこしなど祭礼に関連した車両の通行は可能と、懇談会で京都府から説明されているところでありますが、これも、本市といたしましても、地元の車両通行の要望に対して、引き続き検討されるよう要望してまいりたいと考えております。
次に、西国街道が分断される付近の整備計画でありますが、先ほど市長が申し上げましたように、歴史を踏まえたまちの南の玄関、歴史豊かな空間にできる新たな拠点として、まちの歴史的背景がわかる施設デザインや、案内機能の創出などを反映した空間づくりに積極的に努めてまいりたいと考えております。
今後、その実現に向けて、地元の御意見や関係機関との協議を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○（八木 浩議長） 橋本順造議員、再質問ありませんか。
○（橋本順造議員） ありません。
○（八木 浩議長） 橋本順造議員の質問を終わります。
次に、浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） 早速通告に従いまして、３つのテーマで質問させていただきます。
質問に入ります前にお断りをさせていただきますが、現在、差し歯が緩んでまして、しゃべりにくい状態であります。お聞き苦しい点があろうかと思いますが、お許しをいただきますようお願いを申しておきたいと思います。
それでは、最初のテーマは、地球温暖化防止実行計画に関してです。
その１つ目は、第２期基本計画から挿入された実行計画の政策課題としての優先順位についてです。
平成１２年度に策定された第３次総合計画では、「自然と共生する循環型のまちづくり」の中に位置づいていませんでしたが、平成１７年度に策定された第２期基本計画には「地球温暖化対策の推進」として位置づきました。そして、京都議定書発効及び地球温暖化対策推進法を受けて、平成１８年度末に地球温暖化防止実行計画が策定され、この時点では、府内での策定が１５市町村であり、さらに、推進計画策定は４市であると、さきの議会で答弁がありました。
そして、今年度から環境政策監が新たに設置され、議会初日の市長諸報告にもありましたように、当選には至らなかったものの、積極的に「環境モデル都市」への応募からスタートを切ったと聞いています。さらに、昨日の一般質問では、条例化までは視野に入っていないものの、当面は具体化に向けた推進計画策定と、既に１３年度に策定されている環境基本計画と整合性を持たせながら、アクションプランとして推進する方向の答弁もありました。
全国的には、持続可能な地球、そして地域へと、自治体でもさまざまな先進的取り組みが始まっていますが、それでも、法に基づいた地球温暖化防止実行計画すら策定できていない自治体が多いのが現状です。そんな中で、本市が環境重視で環境政策監を設置し、環境モデル都市へ応募などの積極面とあわせ、各所管課では、既にバンビオ１・２番館、水道東第２浄水場、長法寺小学校大規模改修での太陽光パネル設置によって、自然エネルギー活用で温室効果ガス削減に踏み出していることは、大いに評価できるところです。
しかし、大もとの政府の地球温暖化防止政策は、まさしく周回おくれであり、国際会議では妨害勢力としてＮＧＯから化石賞をもらう不名誉な事態にもあります。
この地球温暖化の抑止は、まさしく一刻の猶予も許されない人類的課題です。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による第４次評価報告書では、地球規模の気候変動で大型化したハリケーンやサイクロン、記録的な干ばつ、北極の海氷の大幅縮小などを具体例に挙げています。また、日本でも、真夏日の増加、竜巻の頻発、台風や低気圧の強力化、記録的な集中豪雨、沖縄周辺のサンゴの死滅、大型クラゲの大量発生など、日々の生活や安全、そして、営業まで脅かされる深刻さがあり、本市においても、先ごろの想定を超えたゲリラ的集中豪雨など、例外ではありません。
そして、この国連のＩＰＣＣは、温暖化抑止に向けて、世界の温室効果ガス総排出量の削減と先進国の役割を強調しています。こうした中で、京都議定書で温室効果ガスについて、１９９０年比で６％削減する目標を掲げながら、逆に６.２％も増やした日本政府の姿勢に世界から強い批判が向けられているのは当然です。
政府は、京都議定書を採択して１０年間も経過するのに、財界の温室効果ガスの総量削減目標は経済統制だ、京都議定書は不平等条約だなどの言い分を盾に、温室効果ガスの増加を放置してきています。そして、６月に発表された福田ビジョンでは、２００５年比で２０２０年までに１４％削減なら可能だなどと、国際的約束事さえ無視した開き直り的態度です。
日本に課せられた先進国としての国際的義務を果たすため、２０５０年まで８０％削減の長期目標、２０２０年までに３０％削減の中期目標、そして、何より、２０１２年までに９０年比で６％削減という京都議定書の約束を自主的に達成することが求められていると言えます。
このように、日本の温室効果ガスの削減対策が言葉だけのものになっているのは、総排出量の８割を占める産業界の削減について、専ら財界の自主努力に任せているためです。
これまでは、化石燃料を消費して、温室効果のある二酸化炭素を大量に放出しても、何のコスト負担もありませんでした。排出量に応じた環境税の検討、産業や業務、家庭での省エネ推進や他のエネルギーへの代替を進め、世界全体でエネルギーのむだをなくし、温室効果ガスの排出のより少ないシステムに改めるなど、構造全体の見直しが緊急に政府に求められていると言えます。つまり、この二酸化炭素の排出量の９０％がエネルギーに由来することから見ても、エネルギー対策は温暖化対策のかなめと言えますが、政府は、化石燃料偏重、原発頼みから自然エネルギー重視に転換する明確な目標を持っていません。
既にＥＵは、２０２０年までに第１エネルギーの２０％を自然エネルギーで賄う目標を決定し、世界的にも、太陽、光、熱、風力、小水力、地熱、バイオマスなど、自然エネルギーの普及が本格的流れになってきています。そして、ドイツでは、自然エネルギーの普及で年間１億トンの二酸化炭素を削減し、２１万人の雇用と年間３.７兆円の売り上げなど、雇用や技術、資金の流れを地元に生み出し、還元することで、地域経済対策としても大きな効果を上げています。
このような中で、日本だけが温室効果ガス削減に消極的で、自然エネルギーへの転換目標も出せないでいると、持続不可能な地球と地域をつくる役割を担うことになってしまいます。この温暖化防止問題に限らず、平和を求める世界の流れにも逆行し、国内でも貧困と格差と不景気を拡大する構造改革路線の破綻が、臨時国会を目前にした昨日の福田総理の政権投げ出し会見にもなったと言えます。
まさしく、本市から、地域から、政策と実践例で、世界からおくれている日本政府に迫る取り組みが求められていると言えます。
①として、以上のような世界的な取り組みが進む中、日本政府の消極性のもとでの本市の到達です。法に基づいた本市の実行計画や各所管での省エネと自然エネルギーの導入姿勢を大いに評価したところですが、持続可能な地球と地域にとって、一刻の猶予も許されない事態のもとで、本市の地球温暖化防止は、政策上でどのような優先順位を占めて取り組みつつあるのか、見解を求めます。
次に、２つ目は、長岡京市の地球温暖化防止実行計画の目的・期間・対象についてです。
１つ目でも紹介しましたように、世界的な取り組みの中での日本政府の周回おくれという事態にもかかわらず、むしろ国民の側で地球温暖化への関心が高まり、自分たちの生活の見直し、環境にやさしいライフスタイルに転換することによって、現在の地球と将来の子どもたちに対する責任を果たそうとする声と取り組みが、地域でも、家庭でも、そして、本市を含めた自治体でも、急速に広がりつつあります。
本市で策定された地球温暖化防止実行計画は、法２１条に基づく市町村の事務及び事業として、市役所という組織と施設に限定されています。この中で、二酸化炭素の排出量は、施設での電気使用が８４％を占め、その内訳として、多いのが浄水場で４７％、小中学校で２６％、市役所庁舎で１３％となっていますから、これらを重点に、基準年排出量に対して６％削減の目標達成の取り組みが、今後、一段と強められることと思います。もちろんこれらの取り組みは重要なことですが、推進計画策定や、京都市のように地球温暖化対策条例の制定など、総合的、体系的な道筋も当然に必要なことです。
また、一方で、各所管で省エネや太陽光パネル設置、民間や市民サイドでの温室効果ガス削減取り組みなど、政府以上に積極的な取り組みも随所にありますから、環境政策監の配置も生かして、市役所内だけにとどめずに、広く市民にも事業所にも呼びかけるべきではないでしょうか。
埼玉県川口市では「エコライフデー」として、２０００年から１年に一日だけ、二酸化炭素削減効果を電気と水道の消費量から把握して、市民が省エネに取り組む第一歩にしようとする取り組みで、５０万人人口の１２％に当たる約６万人の市民が参加をしているそうです。
また、山形県の高畠町では「笑エネルギーキャンペーン」を２００３年から取り組んでいます。これは、参加者が３カ月間、省エネに取り組み、前年４月の電気消費量と比較し、特に削減が進んだ人には旅行券や省エネ型家電が商品として贈られるそうで、全世帯の１５％に当たる約１,０００世帯の町民が参加をしているそうです。
さらに、滋賀県野洲町の「楽エコトライ」、長野県大町市の「菜の花プロジェクト」、各地で広がっている公立学校での「フィフティ・フィフティ」など、さまざまな先進的取り組みがありますが、共通しているのはシンプルさであり、気軽に参加できる形態と内容に特徴があるようです。
昨日の一般質問でもありましたが、環境省のモデル事業としての「京都エコポイントモデル事業」に参加するだけでは、せっかくの本市の環境に対する積極性が生かし切れないと言えます。
②として、既に「環境モデル都市」応募の提案書で、環境基本計画・西山森林整備構想・緑の基本計画などあわせた広範囲な計画も提起されていますので、これらの中から温暖化防止に焦点を絞り、シンプルで参加しやすい形態で呼びかけてはいかがでしょうか。
また、さきの議会では、地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書が全会一致で可決もされました。本市でも、温室効果ガス排出の約半数を占めている産業部門、事業所にも同じように呼びかけることは、持続可能な地域のためには必要不可欠ですから、市民向けと事業所向けのそれぞれ最初の一歩を大きく踏み出してはいかがでしょうか、見解を聞かせてください。
次に、最後の３つ目は、省エネ・新エネについてです。
省エネについては、本市の計画でも積極的に取り組まれるようですから、ここでは新エネ、つまり、自然エネルギーに絞りたいと思います。
太陽光、風力、熱、バイオマスなど自然エネルギーは、小規模で分散型の取り組みが可能なだけに、自治体や地域で取り組める温暖化防止の重要な対策として、全国でも広がりつつあります。
先ほど紹介しましたように、本市でも、各所管独自の積極的構想で、ＪＲ西口再開発におけるバンビオ館、統廃合による東第２浄水場、大規模改修による長法寺小で、自然エネルギー活用を太陽光パネルによって発電し、温室効果ガス削減に寄与・アピールをしています。さらに、幾つかの民間でも、太陽光パネル発電に取り組んでいるとも聞いています。
全国的にも、山形県庄内町では、自然エネルギー１００％コミュニティ、岩手県葛巻町では風力発電、京都市の嵐山での水力発電など、各地で広がりを見せています。
③として、以上のように、省エネと新エネは車の両輪というか、表裏一体でしょうが、化石燃料から自然エネルギーへの転換方向としても、無尽蔵の自然エネルギーの小規模・分散での推進は、まさしく持続可能な地域づくりに重要な要素とも言えます。本市の場合は、風力を適さないとも聞きますが、紹介もしましたように、既に積極的に進み出している自然エネルギーの活用や転換にどのような手だてや見通しを持っておられるのか、聞かせてください。
次のテーマは、「人は城なり」のその後についてです。
その１つ目は、本庁舎外の職員配置についてです。
この間、「人は城なり」のテーマで連続的に取り上げてきていますが、住民の福祉増進という自治体本来の役割からも、市役所はマンパワーで成り立っていることは、改めて強調するまでもないことです。しかし、これまでに指摘してきましたように、現実は国の指導もあり、定数管理計画を策定して、財政難、歳出削減の対象を人件費に集中し、最小の経費で最大の効果などと理由をつけて、国の指導をはるかに超える職員削減を行ってきています。事務事業も、どんどん外部委託、指定管理などでさらに拍車をかけている状況に歯どめがかかっていません。そして、さきの議会で条例定数６４１名に対し、今年度初めには５７９名になったと、職員課の集計を紹介したところですが、昨日の一般質問の答弁で、「第２次定数管理計画の目標値である５７４名は堅持したい」と、市長答弁もありました。来年４月に目標値大幅超過達成したら、手放しで喜べる事態と言えるでしょうか。
本庁でも、本庁外でも、基本的に同じだと思いますが、確かに次年度の事務事業総量から必要職員数を判断することは理解しますが、５７９名の正規職員だけでは市役所機能が成り立たず、多くの臨時職員や外部委託など、必要以上に本来業務を切り離した結果の職員数となっている現実をどのように把握しているのか、大いに疑問するところです。
もちろん病休や産休、季節的にのみ必要な事務事業などに臨時職員の採用を否定するつもりはありませんし、ＯＡ化などでの効率化も必要なことですが、「人は城なり」から余りにかけ離れた正規職員の削減を懸念するところです。
現在の条例定数は６４１名ですが、本庁外も含めて、実際に今年度で必要な事務事業というか、市役所業務を果たすのに何人の正規職員が必要かという考え方はされたことがあるでしょうか。
職員削減が先にあって、そのために外部委託にゆだねたり、庁舎外も含めて各所管に不足する人数配置しかしない。あとの必要職員は臨時職員の配置にするというような判断ではなかったでしょうか。結果として、本庁舎内外とも臨時職員がどんどん増えてきていることで、書類だけではできない必要な市役所機能の受け継ぎが可能なのか、大いに不安を感じるところです。団塊の世代の退職期が終わってからでは、必要な受け継ぎが不可能になってしまうのではないかと思えてなりません。
本庁の中は見えにくい面がありますが、本庁以外の直営公共施設は、その単位というか、区切りもはっきりしていますので、見えやすくわかりやすい状況だけに、企画部で確認をしました。
行政機構図によれば、保育所を除いて、北開田会館、
総合交流センター、保健センター、図書館、教育支援センター、中山修一記念館など、本庁外に１２の直営公共施設がありますが、総数的には職員数９２名のうち正規職員は３０名で、その率は３２％です。しかも、その長が常駐でなかったり、２つの施設を兼任したり、職員配置がゼロであったり、必要事務量というか、運営上で必要な職員数について、どのような判断をしているのか、理解ができません。これで、市民にも事業にも支障がないとすれば、正規職員にも臨時職員にも大きな負担がかかっていることになってしまいます。
④として、これら庁舎外１２の直営の公共施設において、共通なのか、それぞれ異なるのかわかりませんが、事務事業や市民対応など、運営上、どのような基準で正規職員と臨時職員の配置を決めているのか、わかりやすく聞かせてください。
次に、２つ目は、委託や指定管理における雇用条件の把握についてです。
この議会には１９年度決算が提案されていますが、決算資料がまだ議会に出されていませんので、平成１８年度を参考にしますが、指定管理と委託を合わせて約４００件の事務事業が、これまでに直営から切りかわっています。３月の議会では、総括質疑も含めて、学校給食の委託、市営の長天東駐輪場の委託を重点的に取り上げましたが、情報管理課でこれらの委託契約書の情報公開請求をして確かめましたところ、契約形態がそれぞれ異なるとはいえ、配置人数、時間給、賃金の明記がありませんし、保険、年金、休暇など、雇用条件も不明です。委託にせよ、指定管理にせよ、人件費が大半を占める事業もあれば、そうでないのもあるでしょうが、実際には、委託や指定管理を受けても、さらに孫請的に他に業務を回しているものもかなりあります。委託先や指定管理先がどのような雇用条件で採用されているのか、また、再委託などで契約先とは異なる雇用や事業所が入っている状況を正確に把握できているでしょうか。とにかく委託であれ、指定管理であれ、大もとの依頼主は市役所ですから、マスコミでも報道されていますように、どんな契約をしていても、事故など何かあったときは本市が公として問われることになります。
⑤として、これら４００余りの委託や指定管理の契約にかかわって、雇用条件や形態をどのように把握しているのか、また、契約そのものに雇用条件を明記することをタブーにしているのか、その実際を聞かせてください。
さらに、これらの雇用条件や形態について、全庁的な基準なりルール化があるのかも、あわせて見解を求めます。
次に、最後の３つ目は、非正規職員の雇用条件についてです。
先ほど本庁外の職員配置について取り上げましたが、本庁でも多くの非正規職員、臨時職員が勤務をしています。これまでの議会でも、臨時職員雇用について、典型的な例として、教育支援センター職員や学校図書館司書などを取り上げてきました。
これまで取り上げてきたことから言えることは、職員不足から、本来は正規職員で配置されるべき業務を臨時職員が行っても、同一保障はないということです。それでも、臨時職員は、その取扱規則で一定の雇用保障がありますが、非常勤特別職には専門的資格が必要なポジションであっても、その雇用保障がありません。正規職員の雇用保障が十分だとは言いませんが、臨時職員も、非常勤特別職も、時間外手当、一時金、保険、年金、休暇など、正規職員に担保されている雇用条件に近づける改善が公に求められていると言えます。
現在の京都府の最賃は時間給７００円、本市の時間給の最低は事務職で７５０円ですが、最低時給１,０００円を求める声が全国で広がっているだけに、新年度に向けて率先した改善を求めるところです。
⑥として、貧困と格差が広がっている今日の社会状況だからこそ、公の仕事なら安心をしっかりとつくるべきであり、応募があるからといって、官製ワーキングプアをつくるような雇用条件・形態の採用は、時代が求めている自治体の役割から逆行することになります。各職種による時間給規定がありますが、これらの見直しとあわせて、保険や年金も含む雇用条件・形態をどのように改善するのか、聞かせてください。
最後のテーマは、今後の水道事業と上下水道事業懇談会についてです。
まず、１つ目は、淀川水系・３浄水場結合・府営水裁判のかかわりについてです。
議会開会日の市長諸報告で、平成２１年度で終了する水道事業経営改善計画に際して、おおむね１０年先を目指して、いろいろな角度から意見をいただくため、上下水道事業懇談会を再設置し、既に第１回目を開催したと報告がありました。
平成１０年、１１年度に、府営水道に関して京都府と締結した協定も、平成２１年度末までが期限であると、
水道事業管理者が既に答弁もしていますから、最終的に上下水道局が打ち出す平成２２年度以降の水道事業計画は、本市の施設計画や料金設定、京都府との新たな協定など、本市の水道事業の将来方向を打ち出すことにもなると言えます。
それだけに、今度の上下水道事業懇談会は極めて重要な位置となりますが、学識経験者でない団体代表や市民公募の委員の意見がどのように反映されて、懇談会が運営されていくのかも、大いに注目をしていきたいと思っています。
さらに重要なのは、懇談会が本市の将来の水道事業を検討するに当たって、客観的な背景ともなる淀川水系の４ダムがどうなるのか、京都府が３浄水場結合で乙訓への方針はどうなるのか、府営水裁判でどんな判決が下るのかなど、本市の権限が及ばないことながら、平成２２年度以降の水道事業計画に決定的影響を与えることばかりです。
淀川水系については、８月２７日のマスコミで「近畿整備局が新年度に向けた概算要求に４ダムの本体工事予算を盛り込んでいない」と報道しています。
また、３浄水場結合に際しては、関連事業費を含めると約１９６億円となり、宇治、木津のようにスタート時期に事業費をそのまま料金に乗せないのならともかく、乙訓方式でやられれば、料金値下げどころか、逆に値上げになることもあり得ることになります。これも議会初日の市長諸報告で、８月に京都府知事に３浄水場接続に際し、受水費軽減による料金格差改善を求めたとありましたが、結論だけの要望では前に進む事態ではありません。
さらに、府営水裁判については、裁判所の結論を待つしかありませんが、大山崎町の提訴に対し、府議会で耳を疑うような発言が行われています。府営水道建設に至る長い歴史的経過と、乙訓地域における府営水道導入の意義を全く顧みない暴挙だとは、一体どんな歴史的経過の認識を持っておられるのか。議会の同意も、乙訓住民の声も聞くことなく、行政間で秘密裏に府営水道導入を合意したことの認識がないのかとも思いました。これに加え、提訴は卑劣な行為だとか、心を分断させているなど、事実と法を認識しない発言が府議会ではまかり通るのかとも驚きました。
高くてまずい水を何とかしてほしい、高過ぎる水道料金を引き下げてほしい、暮らしの水は地下水にしてほしいなど、府営水導入で生じた矛盾と解決を示すことが府会議員の役割ではないでしょうか。
いずれにしても、この３つの動向は、本市の水道事業の将来にそれほど大きな影響があるということでもあります。
⑦として、今回の懇談会が終了するまでに、これら３つの重大事項の結論が出るのかどうか不明ですが、どのように懇談会に反映させていくことを考えているのか、事務局を持つ上下水道局がどんなスタンスを持つのか、３つについて、それぞれ見解を求めます。
次に、２つ目は、上下水道局の２つの主体性についてです。
まず、１つの主体性は、上下水道局自らが、本市の水道事業の方向性を明確に持って、事務局として懇談会に臨むことです。９日から平成１９年度の水道事業決算審査も始まりますが、向日市、大山崎町と違い、大口５社に府営水専用管が布設されていますから、市民が使う水需要量は、ほぼ１００％地下水でも、１００％府営水でも、賄える条件が整ってきています。
さらに、先ほど取り上げました淀川水系・３浄水場結合・府営水裁判の３つの事項については、本市に決定権がないながらも、一定の予測をしながら、平成２２年度から１０年先へ向けた経営改善、施設計画、料金設定などについて、主体的な基本方針を持つことが必要だと思います。また、どのような主体性を持つかによって、事務局として、懇談会に提出する資料も変わってくると思います。
そして、もう１つの主体性は、１０年先に向けた水道事業への主体的立場で、関係機関などと必要な協議を行うことです。特に、当初計画から４０万トンも府営水受水を削減している大口５社への事業所と、矛盾の根源である、当初の膨大な水需要予測を見直さない京都府に対し、どれだけの主体性を維持した協議ができるかが大きなポイントになると言えます。協議ですから、必ずしも思うような結論になるとは限りませんが、懇談会に対しても、市民に対しても、上下水道局としての主体的計画をまず公表することが、主体性発揮の第一歩です。
現在、はっきりしていることは、京都府は乙訓が確定水利権だからとして、１０年先はおろか、平成３７年まで、本市が日量２万６,０００トンの基本水量を受水することになっていることであり、これにどのように対処するのか、前段の重要課題でもあります。
最近の情報公開でも強く求められているのは、結果だけでなく、その過程ですから、透明性を担保しながら、市民的理解が得られる経過をたどっていくべきです。
⑧として、以上のように、自らの水道事業の方向を主体的に持って公表し、大口５社や京都府に対し協議に当たることは、また、公表された方向のスタンスで懇談会に事務局として臨むことが必要だと思いますが、この２つの主体性で、懇談会に事務局として臨むことについて、聞かせてください。
最後の３つ目は、懇談会と市民の声についてです。
懇談会は既にスタートし ていますが、この懇談会が終了するまでの間、懇談会や上下水道局に広く市民の意見が反映されるようにすべきだということです。
この懇談会が公開されて いることや、結果をホームページに記載することは必要なことであり、評価もするところです。しかし、前回の料金設定に際して設置された懇談会委員の声を紹介もしましたように、特に団体代表や市民公募の委員にとって、専門家ではないだけに大きなプレッシャーともなります。懇談会の傍聴だけにとどまらず、懇談会終了までの期間は、市民と双方向に意見交換もできる仕組みを確保することで、懇談会委員も遠慮なく安心して意見を出せるようになると思います。
⑨として、この懇談会に おける本市の平成２２年度以降の水道事業の検討は、単に１０年間の事業計画検討にとどまらず、もっと将来にまで影響する重要な節目の事業検討になると思います。それだけに、懇談会の期間中は、メール、ファクス、投票、掲示板書き込みなど、広く市民の意見を求める仕組みが重要だと思いますが、懇談会と市民の双方向の意見交換をどのようにするのか、見解を求めて、１回目の質問といたします。
○（八木 浩議長） ただいま浜野利夫議員の一般質問の途中ですが、午後３時２０分まで休憩します。
午後 ２時５０分 休憩
─────────────
午後 ３時２０分 再開
○（八木 浩議長） 休憩を閉じ続会します。
浜野利夫議員の質問に対する答弁を求めます。
小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 浜野議員の御質問にお答えをいたします。
地球温暖化防止実行計画について、第２期基本計画で挿入した政策課題としての優先順位はにつきましてでございますが、長岡京市第３次総合計画第２期基本計画の中で、第２章でありますが、本市をめぐる動向と課題といたしまして、環境問題の深刻化と意識の高まりの項目をあげております。
その中で、環境問題が人間の社会生活や生産活動に起因し、地球環境の保全や循環型資源利用の推進の対応策の必要性と、市民・事業者・行政が協働により進めることの重要性を述べております。
地球温暖化防止に対する位置づけとしての自然と共生する循環型のまちづくりの推進は、ほかの安全・安心のまちづくりや、活力とにぎわいを育てるまちづくりなどとともに、本市の重点的な政策課題と認識をいたしております。
今後、市の基本的な環境政策の柱であります「環境基本計画」の具体化や、市全体の取り組みとしての「地球温暖化防止推進計画」の策定に向けまして、環境団体や企業・行政等それぞれの意見を集約する中で、計画の策定を進めていきたいと考えております。
次に、計画の目的・期間・対象についてでございますが、市のすべての事務及び事業を対象とした地球温暖化防止実行計画は、平成２１年度までに基準年度の平成１７年度と比較して６％の削減を目標としております。
また、環境政策監の配置につきましては、組織横断的な環境政策の推進と位置づけをいたしております。
今回の「環境モデル都市」の提案につきましても、庁内の環境政策に関係する部局の意見の調整を事前に行いました。また、１９９０年度の基準年度における温室効果ガス排出量の４７％を占めます産業部門の市内主要事業所等とも意見交換を行い、取りまとめをさせていただいたものでございます。
議員御提言の温暖化防止に焦点を絞り、シンプルで参加しやすい形態での呼びかけをに関しましては、環境モデル都市提案書では５つの柱を掲げております。その中で、西山森林整備事業につきましては、京都府豊かな緑を守る条例に基づく重点地域の第１号に指定されまして、西山森林整備構想に基づき、人工林及び広葉樹林の整備が森林組合を中心に、一部ボランティアも含めまして着実に進んでおります。それぞれのＣＯ2の吸収量に施業面積を掛けたものが西山森林整備に伴いますＣＯ2の吸収量ということで、シンプルでわかりやすいモデルと相なっているところでございます。
また、環境教育・エコファミリーの事項でも掲げております。
エコファミリーにつきましては、家庭における環境意識の向上を目的といたしておりますが、温暖化防止につながる、できるだけ簡単に取り組みやすい方法を考えていきたいと存じます。
次に、省エネ・新エネについてでございますが、低炭素社会の実現に向け、エネルギー効率を高めるための省エネルギーと新エネルギーに対する関心は高まってきております。
本市でも、これまで、節電や冷暖房の適正温度設定、また、エコドライブの推進等に取り組んでまいりました。今後は、建物の高断熱化や各種広報活動等を通じまして、全市民に省エネ活動を呼びかけたいと存じます。
新エネルギーにつきましては、当市に見合った方法を模索する中で、公共施設や各事業所等々における太陽光発電の普及拡大も視野に入れて進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の御質問につきましては、
水道事業管理者、総務部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○（八木 浩議長） 河村
水道事業管理者。
（河村 豊
水道事業管理者登壇）
○（河村 豊
水道事業管理者） 浜野議員の水道事業に関する御質問にお答えいたします。
まず、淀川水系・３浄水場統合・府営水裁判の間接的影響であります。
このたび、仮称長岡京市地域水道ビジョンの策定に向けて、上下水道事業懇談会を再設置いたしましたが、ビジョンとしてまとめる内容は、事業の現状や将来見通しの分析・評価、おおむね今後１０年間の目指す将来像と目標の設定、及び設定した目標の実現方策などであり、前回のように直接、水道料金のあり方に意見を求めていませんので、よろしくお願いいたします。
そこで、お尋ねの事項のうち、天ヶ瀬ダム再開発に伴う利水と府営水道３浄水場接続については、結論次第では、府営水道の供給料金や本市水道事業の財政収支に影響を及ぼすこともありますので、推移を見て、懇談会に必要な資料を提供していきたいと考えています。
また、府営水裁判に関してですが、本市の場合、基本水量は既に施設整備等に関する協定で合意されたものであり、かつ、安定給水と危機管理の面から、現時点では適正量だと考えています。
次に、上下水道局の主体性です。
これから懇談会で実質的な議論が進んでいきますが、上下水道局としましては、地下水の水質と浄水場の施設・設備等の現状も考慮の上、地下水と府営水道の二元水源のあり方として、市民向けには、地下水と府営水道からの受水量の比率をおおむね５０％ずつとするのが最も適当であるとされた懇談会の前回の提言を尊重しなくてはならないと考えています。
また、京都府に対する府営水道の受水費負担の軽減と経営健全化に向けた事業への支援、及び大口事業所に対する府営水道の利用は、今後も引き続き求めていきますが、これらも必要があれば懇談会で示したいと思います。
次に、懇談会への市民の意見の反映でありますが、上下水道事業懇談会を再設置したこと自体、市政に対する市民の意見の反映をはじめ、公正な行政運営の確保や専門知識の導入などを目指したものであり、委員の構成も、その目的を果たすために、学識経験者や市民団体・消費者団体からの推薦者、公募市民としています。
また、今回は、市民参画をより一層促進する観点から、懇談会で仮称長岡京市地域水道ビジョン案が作成された段階でパブリックコメントを実施する予定でありますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 山本総務部長。
（山本和紀総務部長登壇）
○（山本和紀総務部長） 浜野議員の御質問にお答えをいたします。
「人は城なり」のその後についてでございます。
庁舎外の職員配置についてでございますが、昨今、国や地方、その他公的機関の事務事業に対して、なお一層の合理化・効率化が社会的要請として強く求められております。
本市でも、事務の電算化やマニュアル化、外部委託や指定管理制度の導入など、事務の改善・合理化に積極的に取り組み、一定の職員定数の削減を図ってまいりました。
庁舎外の各施設でも、これらの効果を勘案しながら、各施設の業務量や特性に見合った正規職員と、専門性の必要に応じた嘱託職員を配置をいたしております。臨時職員につきましては、一時的に増大する業務や職員の病休、産休、育休、代替などに対応するための任用といたしております。
次に、委託や指定管理における雇用条件の把握等についてでございます。
工事や業務の契約に当たりましては、価格、品質、サービスが総合的にすぐれた契約業務が求められております。そのためには、現行の労働関係法令等に従い、請負業者のもと、働く人たちの労働条件や公正な賃金が確保されることが重要であると存じます。
小原議員の質問にもお答えを申し上げましたように、それぞれの契約は、労働関係法令のほか、現行関係法令等が遵守されることを前提といたしまして、市と請負業者間において取り交わすものであり、個別に労働者の賃金、労働条件を把握し、規制する必要はないと存じます。
また、指定管理者制度におきましては、従来の委託契約とは異なりまして、市と管理主体の関係が、「指定」という行政処分に基づく「管理の委任」になったところであります。指定管理者の指定は、地方自治法に定める契約には当たらないため、同法に規定する入札の対象ではなく、最も適切な管理が担保できると判断できる事業者を指定することとなります。
市と指定管理者で本市条例に基づきます協定を締結いたしますが、指定管理者と必要事項について合意した上で、協定書を作成する方針をとっております。
雇用条件や形態の記載は、公の施設の管理に関連しまして、市と指定管理者との協議の中で必要と判断される場合は、協定書に記載することも可能ですが、個々の指定管理者との協議により判断されるものであり、全庁的な基準の制定については、適当でないと存じます。
次に、非正規職員の雇用条件についてであります。
最近の消費者物価が上昇する傾向にある社会情勢におきまして、セーフティーネットとしての最低賃金は、生活保護費との整合性の問題も重なりまして、京都府においては、１時間当たり１７円の大幅な引き上げが答申をされました。本市でも、財政状況や近隣市町の動向も勘案しながら、臨時職員の賃金単価改定について検討していく必要があると存じます。
また、保険や年金を含む雇用条件・形態の改善でありますが、臨時職員につきましては、臨時職員取扱規則に明記をいたしており、勤務時間も含め、本人の意向を確認し、
加入基準を満たす場合は社会保険の手続を行っております。嘱託職員と非常勤特別職につきましても、勤務実態に応じて社会保険の手続を行っておりますが、募集や採用の基準、勤務条件等の規定につきましては、６月議会でもお答えをいたしましたように、他市の事例等も参考にしながら、今後、整備をしてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁といたします。
○（八木 浩議長） 浜野利夫議員、再質問ありませんか。
浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） 再質問させていただきますが、休憩を挟みましたので、ぐっとワンクッション置いて、絞って質問させていただきます。
答弁いただいた順番とは異なるかもしれませんが、最初の地球温暖化防止の関係です。
市長の答弁をお聞きしてますと、要するに、環境モデル都市の応募で５つの提案もして、それを実行していくというような趣旨だったと思います。より具体的には、また考えていきたいというような趣旨の答弁だったかと思います。
そこで、１つだけお聞きしたいんですけれども、実は、昨日、市長、この種の答弁で幾つか答弁されていた関係で、少しわかりにくかったんで、担当課にもお聞きしました。この地球温暖化防止実行計画の次にくる推進計画という策定の方向と、それから、「環境基本計画」に基づくアクションプランと、どういう関係があるのかというのが、答弁聞いててわかりにくかったんですよね。そこは、ある程度、ダブり合う部分もあるというのは、何となくイメージ的につかんだわけですけれども、今日取り上げてましたテーマが、そういうことで、本市の地球温暖化防止実行計画にかかわる、より推進計画なり、あるいは、場合によっては、条例含めて具体化の方法を求めて、取り上げたわけです。市長が先ほど言われたような答弁があったわけですけれども、質問の趣旨からいって、再質問としてお聞きしたいんですけども、市長の先ほどの答弁を受けて、もう一歩、仮に進めるとしたら、幾つか例も紹介いたしました。わかりやすい例で言うたら、例えば、前年度の電気量と水道量の比較して減ったら、何か商品出すのがいいかどうかは別にしましても、そういう意味でのいわゆるシンプルさ、参加しやすさということで、そういう温暖化防止、省エネはそうなんですが、ストレートにそういうことで、わかりやすいものとして、より考えていくその先として、今の時点で持っておられたら、お聞きかせ願いたいというのが１つです。
それから、２つ目の、「人は城なり」のその後の関係、これは総務部長の関係になると思いますが、今のお話では、指定管理と委託とは、仕組みといいますか、構成が確かに違いますけども、内容的には同じといいますか、本市の方が、民間を含む他の業者に任せる形になるわけですよね。その中で、今、部長は、一言で言うたら、関係法令を遵守して進めていっていることを前提に結ぶという答弁だったと思います。
第１質問でも少し紹介しましたけれども、情報管理課で、ずっとその委託契約とか指定管理の細部の情報の開示をお願いして、確かめたんですけども、それは、結局、書いてないわけですね。ある意味では、部長、必要ないという言い方もされましたし、前提が必要な関係法令を遵守しているものということで、押さえているところだったんですが、実際に、委託とか指定管理の場合や、直営でするよりも、財源的には、費用的には安くなるというのが大体強調されている点だと思うんですね。つまり、直営よりも安くなれば、そこにかかる必要な諸物価、管理、その他の経費というのは変わらないと思います。結局、人件費になると思うんですね。それを下げていることが前提にあると思います。それが下がれば下がるほど、先ほど小原議員もちょっと紹介で取り上げてましたけれども、例えば、半額ぐらいにするみたいに極端になったら、それこそ、最賃制、関係法令を遵守してないことになりますよね。それは、前向きに関係法令を遵守しているだろうという前提といいましても、実際、そこ、チェックができなければ、最賃制以下のことをやってても見えないわけですよね。それを契約上、載せるのが適切かどうかは別にしましても、少なくとも、そういう人件費に関すること、どういう条件になっているかチェックする仕組みが要るんではないかと思うんですね。
さらには、ちょっと触れてましたけれども、いわゆる再委託、さらにそこから丸投げという事態も、実際、多くあります。もっとこれは不透明になりますから、そこのことも含めて、例えば、指定管理でしたら、再委託は事前に了解をというのを、駐車場なんかでは規制があります。しかし、ほかの委託はそういう条件、一切書いてありません。そういうもろに直営よりも安く委託をした場合に、そこにかかる人件費についてチェックする仕組みのことと、そこからさらに再委託になるケースの場合は、どういうふうにこれを確認しようとするのか。ここで、もし、そういう基準以下のことがあったとすれば、関係法令違反があったとしたら、それはまたまずいわけですから、ここのいわゆる公契約として直営の条件をもとにしなさいというのを入れるかどうかは別ですよ。そういう、少なくともチェック機能は要るんではないかと。今後、ますますこの指定管理とか委託が増える傾向がありますので、そこのことを再度、お答え願いたいと思います。
それから、もう１つ、水道事業の関係、管理者にお聞きしますが、端的に聞きます。先ほど、第１質問でもありましたけれども、要するに、基本水量２万６,０００トンは、本市がどう思っていようとも、平成３７年までは、京都府は、長岡、ずっと２万６,０００トンでいきますと決めてしまっているわけですね。それを前提に、２２年以降の水道事業のことを話されるのか、この３７年まで京都府で決めていることを、少しでもこれを見直しなり改善することで、対等の話をしようとされるのかという問題と、それから、これも委員会でもよく言ってきてますが、大口５社にお願いする形で、料金設定の５年の期間で考えれば、１９年度はこれから決算分科会もあるんですけれども、この水量でいったら、５年間設定のときから見たら、４０万トンも減ってるんですね。この分を額にしたらすごい大きくなります。この関係も、前もお聞きしましたように、何か協定を結んでというわけにいかないので、その都度お願いするパターンであるというのもありました。この時点で、料金設定、４年目の時点で４０万トンも大口５社が少ないというこの事態を、２２年以降、こういう傾向でいこうとするのか、これも相手あることですから、思うようにいくとは限りませんが、ここを少なくとも、料金設定通しての期間でいったら、１６０から１７０万トン、大口５社に受け取ってもらう予定でした。この関係で、どういうふうに、いわゆる主体性の１つとして持っていかれるのか、この２万６,０００トン問題と大口５社の関係、２点だけに絞ってお聞きしたいと思います。
以上です。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 浜野議員の再質問にお答えをいたします。
私の方からは、市民との協働、地球温暖化対策と、こういうことで、わかりやすく、参加しやすく、そういう状況下の中で対応をさせていただこうと、こういう考え方をいたしておりまして、いろいろと他市の状況も、先ほども御紹介をいただきました。そういうことも含めて、それと、現在の推進計画そのものも、現在、環境モデル都市の提案に基づいた着実な進行をさせていただこうということで、環境政策監を中心に現在進行形で作業をさせていただいているところでございまして、その経過は
環境経済部長の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
以上、私からの浜野議員の再質問に対するお答えとさせていただき、その他、
水道事業管理者、総務部長、
環境経済部長の方からお答えをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（八木 浩議長） 河村
水道事業管理者。
（河村 豊
水道事業管理者登壇）
○（河村 豊
水道事業管理者） 浜野議員の再質問にお答えいたします。
最初は、基本水量２万６,０００トンは、将来にわたって変更がないのかとのお尋ねですが、供給単価の是正は求めていく必要があると今でも考えております。しかし、この水量の変更につきましては、現状だけではなく、遠い将来までを見通した慎重な対応が必要であると考えております。
次に、大口事業所に対する水道水の利用ですが、社会経済状況の変化によりまして、工場機能が市域外に移転したために、当初の予測を下回ったのはやむを得ないものと思っております。しかし、できるだけ水道水の利用を要請していきたいと考えております。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 山本総務部長。
（山本和紀総務部長登壇）
○（山本和紀総務部長） 浜野議員の再質問にお答えを申し上げます。
御指摘の内容は、民間の業者等も含めまして、請負業者の履行内容も法令遵守を徹底しているのかどうか確認すべきではないかという、昨今の公契約の考え方に基づくものであると解釈をいたします。
ただ、こうした内容は、一言で言えば、信頼できない社会という状況になるのではなかろうかと。すべて契約の中で、そういったことをうたわないと、正しいことができないという前提があるのではなかろうかということがございます。行政のルールは、一定我々の仕事は無びゅう論、いわゆるそういったことはないということを前提に進めておりますので、本来、関係法令は守っていただけるものといった契約の内容になっております。
しかしながら、御指摘のような状況が若干見受けられることも事実ではございますので、こうした問題、公契約の課題につきましては、今後の研究課題として、鋭意取り組んでまいりたいと思いますので、御理解のほどお願い申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
○（八木 浩議長） 辻井
環境経済部長。
（辻井仁史
環境経済部長登壇）
○（辻井仁史
環境経済部長） 浜野議員の再質問のうち、地球温暖化防止の諸計画につきまして、事務的な整理のことについてお答えいたします。
地球温暖化防止実行計画というのは、市が事業所として取り組んでいます市の事務事業や市のサイドでの取り組みの計画でございます。先ほどから出ております地球温暖化防止推進計画というのは、それを広げて、市民や企業も含めた市全体の取り組みの計画を立てていこうと、そういう位置づけでございます。
それから、昨日から出ております環境基本計画のアクションプラン、これは、環境基本計画というのは、非常に市民の団体、市民の主導でつくられたものという位置づけでございます。市民の意見が反映されているという意味では非常にいい計画だと位置づけておりますが、特に、行政が取り組んでおりますものについて、その目標であるとか、年次計画、取り組み主体といったものが不明確なままになっているということで、そのことを明確にするためにアクションプランをつくっていくというふうに、昨日からお答えしております。
それから、もう１点、エコポイントモデル事業のような具体的な取り組みですが、これは電気、ガス等の削減量、例えば、エクセルシートに入れてわかるようにするとか、いろんな方法がございます。パソコンを使えない、もちろんそういうことに縁のない市民の方もいらっしゃいますので、その方については、何かほかの方法がないか、今、具体的な取り組みについて検討しているというところでございます。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 浜野利夫議員の質問を終わります。
次に、尾﨑百合子議員。
（尾﨑百合子議員登壇）
○（尾﨑百合子議員） 通告に従って、質問させていただきます。
長岡京市の教育と地域福祉の充実を目指して。
住民が支え合うまち、多世代の交流や住民参画が進められるまち、そのような長岡京市を目指して、質問させていただきます。
長岡京市教育委員会平成２０年度学校教育の指導の重点には、最初に、特色ある学校づくりの推進があげられています。特色ある学校づくりの説明には、「学習指導要領の趣旨、児童生徒、学校、地域の実態を踏まえ、創意ある教育活動を展開し、特色ある学校づくりに努める。その際、学校評議員や社会人講師、学校インターンシップなどの活用を図るとともに、教育活動や学校運営について、学校評価等の情報を積極的に発信するなどし、開かれた学校を目指す」となっています。
また、平成２０年度学校教育の努力点にも、特色ある学校づくりの推進が大きく掲げられています。努力点の１つは、学力の充実・向上です。学力の充実・向上のための学習指導には、社会人講師等の専門性を生かした指導の充実、学校外の人材、つまり、イコール社会人講師登録制度や学校インターンシップ、ボランティア等の活用も挙げられています。
努力点の１つ、特色ある学校づくりの推進には、学校外の人材の活用、開かれた学校づくりなどが出ています。
このように、特色ある学校づくり、開かれた学校づくりには、地域との連携、地域との交流が必要で、社会人講師制度の活用もその１つです。社会人講師とは、学校教育の場で活動する教員免許状を持たない社会人による講師で、昭和６３年の教職員免許法改正により、特別非常勤講師として制度化されました。平成１０年の免許法改正により、対象教科は、小中高全教科、総合的な学習の時間、道徳、小学校のクラブ活動に拡大されています。社会人の幅広い経験や知識や技術を児童生徒に教授することは、生徒の多様な興味関心を引き出し、学ぶ意欲を高めます。そして、社会人講師の活用は、学校の持つ閉鎖性を排除し、地域住民の学校への理解・共感を深め、開かれた学校づくりにつながります。
平成１８年９月議会で、私は学校社会人講師登録制度の充実について、一般質問いたしました。教育長は、「平成１８年の２学期以降、教育課程に即し、社会人講師の活躍を計画している学校が多い。教育委員会としても、各学校の教育課程を教務主任会で交流するとともに、活用した社会人講師に関する情報を提供するなど、学校が必要とする社会人講師を探しやすく、また、利用しやすい体制をさらに構築していきたい」と答弁されました。
そこで、お伺いします。
平成１８年度、１９年度の社会人講師の活用はどのように進展しましたか。また、社会人講師の活用に対して、教育委員会はどのような支援をされましたか。
社会人講師制度を充実させるには、講師の発掘とコーディネートが重要です。そして、社会人講師を受け入れるという学校側の意識も大切です。幅広い経験、すぐれた知恵や技術、暮らしの中で培った知恵、企業の先端技術や環境対策などをお持ちの方に講師として登録していただくことになります。そこで、企業、団体、市民などに呼びかけて、長岡京市の社会人講師登録を充実していかねばなりません。
そこで、お伺いします。
現在、教育委員会は、社会人講師制度の市民への周知や募集を具体的にどのようにされていますか。また、長岡京市のホームページでも、学校社会人講師制度の説明と募集をアップして、広くお知らせするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
長岡京市教育委員会平成２０年度社会教育の重点には、生涯学習社会の実現が挙げられています。努力点にも生涯学習の推進があり、長岡京市生涯学習人材登録制度の活用があります。平成４年の生涯学習審議会答申、今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策についてでは、生涯学習社会を、人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が社会において適切に評価されるような生涯学習社会と定義しました。その成果が社会において適切に評価されるということには、長年培ってきた各人の知恵や技術を地域の方々に伝えることによって評価されるということでもあります。地域に住んでいる方々が、あるときは教える側に、あるときは学ぶ側になることが、生涯学習の推進につながります。
そこで、お伺いします。
現在、教育委員会は、生涯学習人材登録制度の活用をどのように進めておられるのでしょうか。
平成１９年１２月議会で、私は情報機器、とりわけパソコン操作の技術獲得はまだまだ差があり、これからパソコン操作を学習して、学習の成果を役立てたいと思う市民が多くおられることを訴えました。そして、生涯学習としての情報教育の推進について質問しました。例えば、昨年秋にパソコン講座５名を公募したところ、初日の午前の段階で４６名の申し込みがあり、９名まで増やして対応されたりもしています。教育長は、「パソコン講座へのニーズが高く、情報化時代において、生涯学習の一環から、受講者が大変多いということにはこたえなければならない。講座の回数を増やすとか、パソコンの台数を増やすとかいう工夫をしていきたい。市のパソコンが更新時期を迎えるので、そういったことも検討していきたい」と答弁をいただきました。
今までは、平成１２年度にＩＴ補助金を活用して、中央公民館が購入したパソコンＷｉｎｄｏｗｓ９８が２１台あり、貸し出されており、先ほどのパソコン講座もこの９８を使っていました。ところで、情報管理課でお伺いすると、庁内用旧パソコンのうち、１０台を北開田会館に、６台を生涯学習団体交流室に設置されたということです。このパソコンは、市民へのパソコン講座に使用できます。
そこで、お伺いします。
今年度、生涯学習団体交流室の市民向けパソコン講座の予定をお答えください。また、北開田会館のパソコン講座の予定をお答えください。
その後、質問を提出した後、広報ながおかきょう９月１日号を見ますと、北開田会館パソコン教室の案内記事が掲載されています。生涯学習人材登録にはパソコン指導の登録があります。そこで、生涯学習人材登録をされた方の応援もいただきながら、団体交流室及び北開田会館での市民のパソコン講座の充実を図るときだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、９月補正で小中学校施設耐震化事業として、小中学校耐震化工事実施設計委託費が追加計上されました。具体的には、Ｉｓ値０.３以下と発表されている長岡第五小学校１棟、長岡第六小学校２棟、長岡第三中学校１棟のそれぞれの校舎です。
平成２２年まで３年間、国の学校耐震化事業への補助が増え、自治体の実質負担が約１割強となっています。Ｉｓ値０.３以下と発表されている長岡第四小学校１棟、長岡中学校２棟も含め、学校施設耐震化工事を早く取り組むべきです。
そこで、お伺いします。
国の学校耐震化事業への補助が増えた現時点で、学校施設の耐震化工事の今後の計画はどのようになっているのでしょうか。
教育長は、昨年９月の私の学校数と学校耐震化計画についての一般質問に対して、「学校施設の耐震化整備計画策定に当たっては、総規模抑制の考え方に立って議論を進めていく。整備計画案の決定プロセス、財政運営計画とのリンク、市民コンセンサスと公表、事業実施に伴う執行体制、学校統合、小中一貫校や複合施設化等の研究及び通学区域の再編等々、多岐多様にわたる調査研究を必要とする。庁内組織として検討会議を設置して調査研究を進めていく。今日まで、地域コミュニティづくりが学校を拠点としたペースで構築されてきた。このことを十分踏まえながら、発足した検討会議において、新たな教育活動の枠組み、教育内容や教育施設、教育環境を整えるに当たっての議論を進めていく」と回答されました。
そこで、お伺いします。
庁内組織の検討会議や長岡京市教育課程検討会議において、学校施設の今後のあり方についての検討は、この１年間、どのように進められてきたのでしょうか。
昭和５１年４月８日の長岡京市立学校通学区域審議会答申では、昭和６０年の市内小学校の予想総児童数を１万３３９人としました。この予想が１０校体制の背景にあります。ところが、実際の児童数の推移は、昭和５５年の８,４４５人が最大で、平成２０年５月１日現在の総児童数は４,５１６人となっています。学校統合も含めて検討が必要ではないかという、昨年９月議会の私の一般質問に対して、市長は、「小中学校という市全域を包含する基幹施設の整備課題を軸に、この機会を好機ととらえ、共通の課題を抱える他の公共施設とあわせ、将来を見据えた本市の公共施設のあり方や展望についても議論を展開しながら、当面の課題とともに中長期にわたる今後の取り組みを明らかにしていきたい」と答弁されました。
また、教育長は、先ほども述べましたが、「総規模抑制の視点から、新たな教育活動の枠組み、教育内容や教育施設、教育環境を整えるに当たっての議論を進めていく。整備計画案の決定プロセス、財政運営とのリンク、市民コンセンサスと公表、事業実施に伴う執行体制、学校統合、小中一貫校や複合施設化等の研究及び通学区域の再編等々、多岐多様にわたる調査研究を必要とする。検討会議を設置して調査研究を進めていきたい」と答弁されました。
児童数が減少した今、学校施設を複合施設にして、地域コミュニティの中心に据え、多様な市民ニーズにこたえていくことは、公共施設としての新たな役割を果たすことになります。複合施設となった学校では、児童生徒が社会の多様な面に触れる機会を持つことができ、ノーマライゼーション、共生の理念を身近なところで日常的に学ぶことができます。
複合施設化の調査研究について、長岡京市の現状で幾つかのパターンが考えられます。
まず、保育所との複合化について、平成１９年９月の決算審査特別委員会資料によると、平成１９年８月１６日現在の保育所待機児童数は５４名で、０歳児は１９名でした。児童福祉課にお伺いすると、平成２０年８月１日現在の保育所待機児童数は、既に３１名で、０歳児は１４名です。今年度末までに保育所待機児童数はもっと増加すると予想されます。長岡京市次世代支援育成行動計画新・健やか子どもプランにも、「保育所の入所状況を見ると、入所児童は年々増加し、ニーズは高くなっています。就学前児童の約４分の１が保育所を利用しており、特に０から２歳児までの乳幼児の入所受け入れ体制の充実が課題となっています」とあります。
京都市の御池中学校は、保育園と老人デイサービスセンターを併設した複合施設となっています。体育祭では保育園児と中学生の合同種目もあります。御池中学校の資料には、「少子化や核家族化によって、子どもたちが世代を越えた交流の機会を持ちにくくなっている現状の中で、日常的に多世代交流を行うことを通して、生徒の豊かな人間性の育成につなげていきたい」とあります。長岡京市でも、神足保育所と長岡第九小学校の交流など、保育園と小学校の交流が進められているとお聞きしました。
市民ニーズが多い福祉施設との複合化について、平成１８年３月に出された長岡京市地域健康福祉中間計画には、「これからの社会福祉は、障害の有無や年齢にかかわらず、だれもが住みなれた地域において、その人らしく、安心して自立生活を営むことができる地域社会の構築が一層重要になってきます。今後、地方分権がさらに進むと予想され、暮らしやすい地域づくりを進めていくためには、地方自治体が自立性を高め、近隣都市などと主体的に連携を強めていくことが必要となります。地方自治体は、限られた財源の中で創意工夫を凝らして、個性ある地域づくりを進めていくことが求められています」とあります。地域の生活課題に根差した福祉、総合的な地域福祉施策が大切となってくるのです。
この４月に開かれた乙訓圏域障害者自立支援協議会全体会では、障害者就業生活支援センター設置や、平成２０年度養護学校卒業生のための施設の増床・分場、今後、続いてくる養護学校卒業生や各種の学校を卒業し、福祉施設通所を希望する児童生徒を新たに受け入れていくための抜本的解決策などが課題にあがっています。
長岡天神駅周辺整備構想検討委員会では、都市サービス施設の充実として、福祉会館等がない。障害者だけでなく、ボランティア活動等にも利用できる福祉施設が必要だという意見も出ています。高齢者が身近なところで気楽に出かけて楽しい時間を一緒に過ごせる、いきいきサロン、コミュニティカフェ、地域の茶の間のような場所も必要です。
仮称ふるさと資料館との複合化について、平成１９年度版長岡京市の教育には、文化財の保護・継承として、「今後もすぐれた文化遺産を守り、後世に伝えていくため、宅地開発等による破壊の危機にさらされている古墳などを積極的に保護し、まちづくりに活用を図るとともに、市史編さん事業で明らかにされた古文書、美術工芸品、民俗資料などを展示、収蔵するための施設が必要となってきている」とあります。そして、仮称長岡京市ふるさと資料館検討事業として、「市史編さん事業などで収集した資料をはじめ、市内にある文化財資料の調査研究、収集、展示する資料館構想の検討を行う」とあります。
私の平成１５年６月議会の歴史資料館についての一般質問に対し、芦田教育長は、「平成１８年度は、京都市や宇治市の歴史資料館など４館の実態調査を行い、各館の施設の状況、活動内容、職員構成など、既存施設の内容と問題点を取りまとめ、平成１９年度は、図書館３階の旧教育センターを改修し、歴史資料の保存と活用のスペースを確保するとともに、引き続き、他市の調査を重ね、平成２０年度には、当市の実情に合う資料館の素案づくりを予定している」と答弁されました。
また、ふるさと資料館を公共施設の再編・転用・複合化の一環として取り組んではという私の質問に対して、公共施設マネジメント報告書においては、「健全な財政運営を図る上では、財政負担上、大きなウエートを占める公共施設の全体規模を抑制するため、新規施設整備の一方で、既存施設では、複合化や再編等による規模の縮小を図り、市全体としてのバランスをとることが合理的であるとされている。ふるさと資料館のような新たな市民ニーズに基づく施設整備に関しては、この視点を踏まえた検討を進めていく必要がある」と答弁されました。
そこで、お伺いします。
学校施設と保育所、福祉施設、仮称ふるさと資料館との複合施設化について、それぞれどのようにお考えですか。
答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 尾﨑議員の御質問にお答えをいたします。
生涯学習人材登録制度の活用でございますが、市民の生涯学習に係る文化・教養活動及びスポーツ・レクリエーション活動等を促進・発展させるため、市民がいつでも、どこでも、容易に学習活動に取り組めるよう支援する体制として、登録制度を設けております。
平成２０年８月現在、１４４名の登録があり、年々増加をいたしております。指導分野を家庭生活、教養、スポーツ・レジャー、社会生活、芸術・文化の５つの分野に分類し、詳細等につきまして、市広報やホームページによる広報、生涯学習課や団体交流室での相談活動におきまして情報提供をさせていただいております。
平成１９年度は２２件、２０年度は８月現在で２１件の活用がございました。活用内容は、団体交流室主催講座や講座修了者によりますサークル活動の講師、さらに、生涯学習課や団体交流室のコーディネートによります地域における生涯学習活動、すくすく教室活動、各種団体主催事業、個人やサークル活動での講師でございます。
今後につきましては、登録者活用の一層の充実を目指し、情報提供のあり方についての工夫や検討を行ってまいりますとともに、地域における学習活動の活性化及び相互に学び合う機運の醸成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、市民向けパソコン講座の予定と充実でございます。
生涯学習団体交流室では、生涯学習推進員の初心者を対象といたしまして、１７年度から中央公民館のパソコンを借用して講座を開いてまいりました。
１９年度は、初めて市民向け講座（５回コース）を市広報で公募し、開催をさせていただいております。
今年度は、議員の御指摘のとおり、庁内用パソコン６台が配置されます生涯学習団体交流室では、１１月初旬から４回コース、定員５名で講座を開催する予定でありますが、要望があれば講座数を増やす必要があるかと存じております。また、北開田会館では、９月から１２月にかけまして４回コース、定員１０名で４講座開設を予定をいたしております。
なお、生涯学習団体交流室のパソコン講座は、生涯学習相談員をはじめ、生涯学習人材登録者の協力と応援をいただきながら開催をいたしているものでございます。
今後も引き続き、同じ形態で開催をしていく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、あわせてお願いを申し上げます。
○（八木 浩議長） 戸田副市長。
（戸田雄一郎副市長登壇）
○（戸田雄一郎副市長） 尾﨑議員の御質問の６点目、学校施設の今後のあり方について、まずお答えをいたします。
私からは、庁内組織であります公共施設検討会議における学校施設の今後のあり方についての検討状況でありますが、本市の公共施設のあり方全体の検討と、当面早急な対応が必要な課題検討とを同時に併行しながら検討を進めてまいりました。
全体の方向性としては、持続可能な公共施設の整備を基本とし、限られた財源の中で、総規模の抑制（総量抑制）を軸として、新規を含め、施設の合築、複合化、再編を整備方向に、具体的な事業選択と実施に当たっては、要する時間と経費を踏まえ、緊急性や将来性等を総合的に判断し、必要性、可能性の高い順に実施を図っていくことで、全体の検討を継続していくことといたしております。
この中で、公共施設の中で占める比重の大きさや、地域コミュニティ形成の歴史経過や現状にかんがみ、教育方針を踏まえた上で学校施設を中心に、公共施設の中での学校施設のあり方を鋭意検討してまいります。
一方、当面早急な対応が必要な学校施設につきましては、耐震化に伴う施設整備に緊急性、安全性の面で行政需要の優先度が認められ、これに加え、防災の視点、学校施設の地域での位置づけと活用など、将来性の高い付加価値が期待できるものであります。
今回、地震防災対策特別措置法の改正等が整備検討の加速材料となりまして、学校施設の耐震調査結果等をもとに、優先順位の検討を進めまして、本会議に補正予算を計上いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、開催経過といたしまして、これまで全体会７回、部会３回を開催し、庁内の総合的な判断並びに公共施設の持つ課題の共有化が図られているものと考えております。
次に、７点目、保育所、福祉施設、仮称ふるさと資料館と学校施設との複合施設化についての御質問であります。
御提案の保育所との複合化につきましては、保育所と小学校との保・小連携が図りやすく、推奨もされていることから、対象となる学校施設において、学校運営の中での保育所の位置づけを明確にした全体像を、関係者並びに関係機関と協議して理解を得た上で、具体的な複合化を進めてまいりたいと考えております。
また、福祉施設との複合化につきましては、高齢化社会の進行や子育て支援、また、地域福祉の観点などから、学校施設が高齢者、母子、障害者等の福祉活動や交流の場となるなど、複合化の意義は、議員御案内のとおり、認められますことから、公共施設検討会議において、本市における複合化の可能性を研究検討してまいります。
次に、仮称ふるさと資料館との複合化についてでありますが、教育委員会において、平成１８年度から近隣市町の資料館の実態調査を行い、調査研究を進めてきたところですが、先ほど橋本議員に対する市長から答弁がありましたとおり、今年度から、仮称長岡京市ふるさと資料館基本構想案を作成するため、関係部局が横断的に連携し、基本理念、基本方針及び整備内容等について検討を行う予定にしております。学校施設の複合化につきましても、その中で公共施設検討会議と連絡調整を密にしながら、十分に検討してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 芦田教育長。
（芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 尾﨑議員の、長岡京市の教育と地域福祉の充実を目指してについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の、社会人講師の活用状況についてでございますが、市内の各小中学校で活躍いただいた社会人講師の総数は、平成１８年度は２４３名、平成１９年度は３７９名で、前年比１３６名増となっております。活用内容といたしましては、例年同様、７割強が総合的な学習の時間や各教科の授業時における社会人講師の専門性を生かした児童生徒への指導となっております。
次に、教育委員会の支援についてでございますが、毎年度当初の校長会議あるいは教頭会議で、特色ある学校づくりの一環として、社会人講師制度の意義やその活用についての留意点を担当から説明し、積極的に活用するよう指導をしておるところでございます。そして、学期ごとに各学校の活用状況について調査をいたし、集約したデータを同会議や教務主任会などにおいて紹介するなどして、効果的な授業を工夫するなど教育課程に沿った活用が一層進むよう努めているところでございます。
また、本市の学校イントラネット「学びの扉」において、社会人講師登録者の情報をアップし、各校長が社会人講師の発掘に際して閲覧できるようにしております。その結果、各校の需要に対してはこたえられていると考えております。
２点目の、社会人講師登録制度の市民への周知や募集についてのお尋ねですが、議員御承知のとおり、開かれた学校づくりの観点から、学校と地域との連携がより強く求められ、学校支援に必要な人材を地域で発掘し確保していくことは、より重要になってくると考えております。
本登録制度は、平成１７年度から施行しておりますが、それまで各校でそれぞれに行っていたものを市教委で整理したと記憶しております。その広報につきましては、平成１６年２月に記者発表を行ったところでありますが、現在も学校教育課においてその登録を受け付けており、１２０件の登録がございます。
また、本市のホームページには、学校インターンシップ、学生あるいは社会人ボランティアの募集を掲載し、各学校のニーズに合った募集と対応しているところであります。あわせて、議員御指摘のとおり、次回更新時から学校の教育課程あるいはニーズに合った社会人講師登録に関する項目を加味し、幅広く多種多様な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、５点目の、小中学校の耐震化工事の計画についてでございます。
申すまでもなく、学校施設は将来を担う子どもたちが一日の大半を過ごす学習や生活の場であり、自然災害発生時には市民の生命・財産を守る応急避難の拠点となることを再認識し、多くの課題はございますが、耐震化に向け取り組んでいるところでございます。
国においても、学校施設の耐震化に対する支援を拡充する地震防災対策特別措置法の改正により、国庫補助率のかさ上げ措置がなされ、あわせて、地方財政措置の拡充を図るため、地方債充当率の拡大等も図られたものでございます。
そこで、本市小中学校の耐震化計画の策定に当たっては、財政上の課題も考慮して、耐震診断の結果も参考に、各施設ごとのＩｓ値０.３未満に該当する校舎８棟及び屋内体育館６棟の改築または補強計画を具現化するため、特にかさ上げ措置が平成２２年度までの時限立法であるため、何とか当該期間の３年間で耐震化事業が達成できるよう、計画的に取り組むものでございます。
今回の補正予算等にも計上いたしておりますので、各校舎等の補強計画判定及び実施計画についての御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、６点目の、学校施設の今後のあり方についてのうち、長岡京市教育課題検討会議においての検討について、お答えいたします。
長岡京市教育課題検討委員会は、教務主任を中心に平成１８年度に設置したものでございます。その検討事項は、空調設備の導入及び現行の立地条件の中での小中一貫教育についてであり、学校施設については、まだ検討はなされておりません。
学校施設の今後のあり方についての検討は、学校の適正規模とかかわるものでございますので、今後、策定予定でございます教育振興基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○（八木 浩議長） 尾﨑百合子議員、再質問ありませんか。
尾﨑百合子議員。
（尾﨑百合子議員登壇）
○（尾﨑百合子議員） ２点の要望と１点の再質問をさせていただきます。
まず、要望の１点目、社会人講師の活用ですけれど、この間、新聞に、となりのトトロの時代、昭和３０年代に比べて子どもたちの歩数が半分になったと。当時２万歩であったのが、このごろは子どもたち１万歩だということは、それだけ歩いて行くところに見るものも、子どもたちは少なくなっている。これだけ情報が多いようで、現実にはなかなか子どもたちが生のものに触れることは、かえって厳しい状況になってきているんじゃないかと思います。どれだけの人に会い、どれだけの経験をしたか、それが多分子どもたちの生きる学力に深く深くつながっていく。土台をしっかりつくるためにも、この学校社会人講師制度の活用、先ほどおっしゃっていた学校インターンシップや学校ボランティアなど、さまざまな出会いを子どもたちに経験さすためにも、ぜひ、今後も積極的な公募、それから募集、それからコーディネートなど、教育委員会の大幅な支援の方をどうぞよろしくお願いいたします。
それから、生涯学習の方ですけれど、お伺いするところによると、９月１日のもう早い段階で、北開田のパソコン教室は募集人員を大幅に超えたということのようです。１回ではもちろんできなくても、次に応募していただいたらいいわけで、その後、どういうふうにサポートしていくか。例えば、４回、５回で、少しおわかりになったところでグループ組んで、例えば、生涯
学習センターで、今後、サークル活動されたらどうですか、そのときは人材登録制度もありますよという、そういうサポートをそれぞれ市のそれぞれの場で、市民の方に少しずつしていただくことによって、地域に生涯学習が広がっていくと思いますので、各部署におかれまして、いろんな市民向けの講座をされるときには、今後、市の職員は、そういうときのちょっとした応援を、生涯学習人材登録もありますよというふうなことを言って、すそを広げていただきたいと。学ぶ喜び、教える喜びを市民全員が持てるような、そんな長岡京市にしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
１点再質問なんですけれど、先ほど教育長が、平成２２年までの時限立法に合わせて、Ｉｓ値０.３以下の校舎及び屋内体育館の耐震化工事をできるだけ取り組んでいきたいというふうなことのお答えだったと思いますけど、市長としては、Ｉｓ値０.３以下のこういう校舎及び屋内体育館の耐震化工事の平成２２年度までの取り組みについてのご決意とかそのようなものを、もしお伺いできましたら、市民としても、議員としても、大変うれしいです。どうぞよろしくお願いします。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 尾﨑議員の再質問にお答えをいたします。
小中学校の耐震化工事の計画と、こういうことでございますが、先ほど教育長の方から答弁をさせていただきましたとおり、国の方で時限立法という形ですけれども、かさ上げ措置がされたところでございまして、大いにこの制度を活用していこうと。そして、一日も早い小中学校の耐震化工事、Ｉｓ値の状況によっては改築、そして、補強工事と、こういうことを見定めながらさせていただこうと、こういう考え方をいたしまして、計画どおり進めていきたいと。財政状況も考慮という点は十分加味をしなければなりませんけれども、そういう考え方で、今回の９月補正にも、その実施設計を計上させていただいたと。それが私の思いであり、決意の一端だということを申し上げまして、尾﨑議員の再質問に対するお答えとさせていただきます。
○（八木 浩議長） 尾﨑百合子議員の質問を終わります。
これにて、一般質問を終わります。
次に、日程２、報告第２２号 専決処分の承認を求めることについてから、日程１４、第９１号議案 平成２０年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第２号）までの１３件を一括議題とします。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（八木 浩議長） 質疑もないようですので、これをもってこの１３件に対する質疑を終わります。
ただいま議題となっております報告第２２号議案から第９１号議案までの１３件については、お手元に配布しております議案付託表－２のとおり、関係常任委員会に付託します。
次に、日程１５、議長諸報告であります。
これまでに受理しました請願０－２号につきましては、お手元に配布しております請願文書表のとおり、文教厚生常任委員会に付託します。
次に、去る８月２７日に設置されました決算審査特別委員会において、委員長に武山彩子議員、副委員長に田村義明議員がそれぞれ選任されましたので、報告します。
以上で議長諸報告を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
明３日から２３日までは休会とし、２４日午前１０時に再開することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（八木 浩議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。
本日はこれをもって散会します。
御苦労さまでした。
午後４時３３分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 八 木 浩
会議録署名議員 大 谷 厚 子
会議録署名議員 藤 本 秀 延
─────────────────────────────────────────
議 案 付 託 表 － ２
平成２０年長岡京市第３
回議会定例会
９月２日 付 託
総務産業常任委員会
┌──────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
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│報告第２２号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第14号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に│ │
│ │伴う関係条例の整理に関する条例の制定について〕 │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第６４号議案│
株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係条例の整理│ │
│ │に関する条例の制定について │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第６５号議案│長岡京市印鑑条例の一部改正について │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第８４号議案│平成２０年度長岡京市
一般会計補正予算（第２号） │ │
│ │ 第１条第１項及び第２項のうち │ │
│ │ 歳 入 全 般 │ │
│ │ 歳 出 第２款 総務費 │ │
│ │ 第６款 農林水産業費 │ │
│ │ 第９款 消防費 │ │
│ │ 第12款 予備費 │ │
│ │ 第２条 債務負担行為の補正 │ │
│ │ 第３条 地方債の補正 │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第８７号議案│平成２０年度長岡京市開田財産区
特別会計補正予算 │ │
│ │（第１号） │ │
└──────┴──────────────────────────┴───┘
（参考） 閉会中継続審査及び調査事件
１ 陳情０－２号 過剰な農薬取締法により、植物からなる、農業用有機資材を
締め出す不法な行政指導の改善を求める意見書提出に関する陳情
２ 財政対策について
３ 商工業振興対策について
４ 農林業振興対策について
５ 京都南部都市広域行政圏について
６ 防災行政について
７ 法令遵守について
─────────────────────────────────────────
建設水道常任委員会
┌──────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第６７号議案│
長岡京市営駐車場設置条例の一部改正について │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第８４号議案│平成２０年度長岡京市
一般会計補正予算（第２号） │ │
│ │ 第１条第２項のうち │ │
│ │ 歳 出 第８款 土木費 │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第８８号議案│平成２０年度長岡京市
公共下水道事業特別会計補正予算 │ │
│ │（第１号） │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第９０号議案│平成２０年度長岡京市
駐車場事業特別会計補正予算 │ │
│ │（第１号） │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第９１号議案│平成２０年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第２号） │ │
└──────┴──────────────────────────┴───┘
（参考） 閉会中継続調査事件
１ 市街地開発事業について
２ 上下水道事業について
３ 治水利水対策について
４ 道路行政について
５ 景観行政について
─────────────────────────────────────────
文教厚生常任委員会
┌──────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第６６号議案│乙訓休日
応急診療所設置条例の一部改正について │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第８４号議案│平成２０年度長岡京市
一般会計補正予算（第２号） │ │
│ │ 第１条第２項のうち │ │
│ │ 歳 出 第３款 民生費 │ │
│ │ 第４款 衛生費 │ │
│ │ 第10款 教育費 │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第８５号議案│平成２０年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算│ │
│ │（第１号） │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第８６号議案│平成２０年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予│ │
│ │算（第１号） │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第８９号議案│平成２０年度長岡京市
介護保険事業特別会計補正予算 │ │
│ │（第１号） │ │
└──────┴──────────────────────────┴───┘
（参考） 閉会中継続審査及び調査事件
１ 請願０－１号 社会福祉施設等の福祉人材確保対策の具体化と充実を求める
意見書採択についての請願
２ 教育行政について
３ 福祉・保健・医療行政について
４ 環境行政について...